庁議概要(平成27年7月6日分)
最終更新日:2015年8月7日
報告事項等
1.2016年サミット農業大臣会合の新潟開催について(安心政令市総括理事)
- 2016年にサミット農業大臣会合が新潟市で開催されることになった。
- 早急に庁内組織を立ち上げるとともに、県や関係団体との協議会組織の立ち上げを考えている。
- 市の魅力をアピールするいい機会となり、全庁的に取り組みたいので、協力をお願いしたい。
- 詳細は、別紙1のとおり
資料1 2016年サミット農業大臣会合の新潟開催について(PDF:210KB)
2.新潟市区のあり方検討委員会の設置について(安心政令市総括理事)
- 今後の中長期的な「区のあり方」に関する検討を行うため、外部有識者を構成メンバーとする検討委員会を立ち上げる。
- 今後の区のあり方について考えられる方向性とそれぞれの課題について、この検討委員会で整理いただきたい。
- 主な論点として、「総合区制度への対応」、「区の権限強化」、「ガバナンスのあり方」、区の規模や数」の4つを想定している。
- 市民からの問い合わせがあった場合には、丁寧に答えていただきたい。
- 詳細は、別紙2のとおり
資料2 新潟市区のあり方検討委員会の設置について(PDF:80KB)
3.新潟市防災基礎調査、地区別防災カルテ、新潟市業務継続計画について(危機管理防災局長)
- 「防災基礎調査」は、数千年単位で発生の可能性がある巨大地震を想定し、市域の被害量を調査したもので、この結果は、市の防災計画へも反映するが、様々な防災対策へ活用していただきたい。
- 地域の防災情報やハザードマップなどを小学校区単位でまとめた「地区別防災カルテ」を作成した。
- 「新潟市業務継続計画(BCP)」を策定した。これは、大規模災害時にあっても、市民の生命を守り、市民生活への影響を最小限に抑えるため、あらかじめ本市が最優先で実施する「非常時優先業務」を特定し、行政機能の継続性を確保するとともに早期の行政機能の回復を図るものである。震度6強以上の地震が発生した場合は、BCPを発動し、市役所が一丸となって災害対応にあたる。
- 詳細は、別紙3のとおり
資料3 新潟市防災基礎調査、地区別防災カルテ、新潟市業務継続計画について(PDF:1,034KB)
4.水と土の芸術祭2015実施概要について(観光・国際交流部長)
- 7月18日から10月12日まで、3回目となる「水と土の芸術祭2015」が開幕する。
- 今回の会場は、水と土の象徴である「潟」をメインとしている。4つの潟をメインフィールドとし、旧二葉中学校をベースキャンプ、そのほか、天寿園・いくとぴあ食花をサテライトとする。
- ガイドブックは、12日から県内書店にて1冊500円で販売を開始する。家族みんなで楽しんでいただきたい。
- 詳細は、別紙4のとおり
資料4 水と土の芸術祭2015実施概要について(PDF:1,930KB)
5.第44回新潟市消防団消防操法大会の結果について(消防局長)
- 6月28日(日曜)に第44回新潟市消防団消防操法大会が開催された。ポンプ車操法の部は西方面隊の赤塚分団第5班が5年ぶりに優勝し、小型ポンプ操法の部は西方面隊赤塚分団第3班が優勝し、9連覇を果たした。
- 上位2チームについては7月26日(日曜)に阿賀町で開催される第66回新潟県消防大会に代表として参加する。特に西区、北区の関係者は応援をお願いする。
- 詳細は、別紙5のとおり
資料5 第44回新潟市消防団消防操法大会の結果について(PDF:33KB)
6.職員の綱紀の保持について(総務部長)
- このたび、職員の時間外勤務手当の不正受給事案が発覚し、その職員については、懲戒免職処分とした。
- 今年度に入り、市民の信頼を損ねる事案が相次いで発覚している。所属長を集めて「服務の連絡会議」を開催する予定だが、改めて、職員に対して服務規律の徹底について指導をお願いしたい。
- 詳細は、別紙6のとおり
資料6 職員の綱紀の保持について(総務部長)(PDF:93KB)
市長より
- 今回の職員の不適正な行為により、懲戒免職を出してしまった。特に所属長には、職員の勤務時間の適切な運用を行い、できるだけ残業を減らし、職務時間内でできることを最大限やるということを徹底してもらいたい。
- この夏は、まちづくりや新しいバスシステムの運用で非常に大事な時期になる。今後は、バスに乗る方からの疑問・要望などが多くなるので、職員は市民に的確に答えられるようにしていただきたい。
- 水と土の芸術祭2015は、ガイドブックを皆さんから持っていただくことが基本になるので、ガイドブック購入の取りまとめをお願いしたい。
- 農業大臣会合の決定をいただき、人事の内示を今週中に行う。市にとって新潟の食と農業をアピールできるので、最大限アピールに努め、全庁的に意識を共有して盛り上げていただきたい。
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このページの作成担当
総務部 総務課
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電話:025-226-2409 FAX:025-228-5500
