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庁議概要(平成27年6月15日分)

最終更新日:2015年7月3日

報告事項等

1.新潟市総合教育会議及び教育の大綱について(地域・魅力創造部長)

  • 大綱は本市の総合計画「未来ビジョン」と「教育ビジョン」における基本構想、基本計画と考え方が一致していることを踏まえて策定した。
  • 今後はこの大綱を尊重し、市長部局と教育委員会がこれまで以上に相互の連携を図りながら取り組んでいくことになる。よろしくお願いしたい。
  • 詳細は、別紙1のとおり

2.国家戦略特区について(新潟国家戦略特区担当部長)

  • 6月9日区域会議で、区域計画について合意をした。国において開催される特区諮問会議で協議され、内閣総理大臣の認定を受けると各事業がスタートする。特区諮問会議は6月下旬から7月上旬になると推定される。
  • 各部各課は特区の推進において協力を賜りたい。
  • 詳細は、別紙2のとおり

3.新バスシステム新聞報道における見解について(都市政策部長)

  • 市民オンブズマンの主張は、新潟駅ターミナル前の乗降数はピーク時でも一般バスで運べる人数(65人)の半分のため、連節バスは導入効果がないというもの。
  • これは途中経路の乗降数を無視した始発場所による推計値で、市民に間違った情報を与える内容となっている。断面需要で1,000人を超える需要が予測されている。
  • これらを市民からの質問に対する参考にしていだたきたい。
  • 詳細は、別紙3のとおり

市長より

  • 総合教育会議について、市長部局、教育委員会が連携して子どもたちの健やかな育ち、生涯教育を頑張っていく。新潟水俣病については、いまだに差別・分断ということが言われている。教育が非常に大事であり、新潟水俣病の理解を深めるようさらに頑張ってほしい。また、18歳から投票ができることに対する備え、それを中学生、高校生にどう伝えていくかについても研究を始めてほしい。
  • 国家戦略特区について、いい取組みが企業によって始まる。新潟は、大規模農家も意欲ある家族農家もともに生きていけるようにやっていく。この動きについても頭に入れておいてもらいたい。
  • 新バスシステムは、一人でも多くの人から理解を求めてやっていく。色々な場でバスについての質問があった場合、的確に答えられるようにしておいてもらいたい。

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