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平成25年度 提案の募集について

更新日:2013年7月22日

 本市の行政サービスについて、さらなる民間活力を導入するため、民間団体の皆様の自由な発想による創意工夫を生かした提案を募集します。
 これは、市の事務事業について「民間でできるもの」を民間の視点で提案してもらい、その事務事業を担ってもらうことで、行政と民間の役割分担の見直しを進めていくものです。

民間提案制度の概要

新潟市行政サービス等民間提案制度の概要についてはこちらをご覧ください。

募集要項

  説明 募集要項【詳細版】
提案対象
  • 本市が特に民間活力等の導入(拡大)を期待する事業(民間活力推進事業)の事業単位、事業単位の一部、またはそれらを集約した単位
  • 民間活力推進事業と一括で実施することが効果的・効率的な他の事業を集約した単位
3ページ
本制度による提案の対象外
  • 新たな事業または事業の廃止に関する提案
  • 市が民間活力等導入済みの事務事業について、単に事業実施者となろうとする提案
  • 民間活力推進事業に位置付けられていない事務事業のみの提案

3ページ

提案の種類 民営化、協働、業務委託、広告掲載、などが考えられます 3ページ
提案できる方 民間提案が採用された後に事業実施者となる意思のある、民間企業、NPO法人等の法人、任意団体など、個人を除く全ての団体 4ページ
提案の方法
  1. 提案する事務事業を検討(民間活力推進事業と一括して実施することが効果的・効率的なその他の事業がないか併せて検討)
  2. 市の事務事業の詳細を確認
  3. 提案書の提出

4から5
ページ

提案の採否決定 提出いただいた提案について、学識経験者等の外部委員で構成する「新潟市行政サービス等民間提案評価会議」を開催し、「民間活力導入の視点」「提案者の提案内容の独自性」に関する視点について意見を聴き、最終的に市で採否を決定します。

6から7
ページ

事業実施者の選定方法 提案内容のノウハウ等に応じて次の選定方法により、改めて事業実施者を選定します。【随意契約、プロポーザル等総合評価、競争入札】 8ページ
その他 民間活力推進事業と一括で実施することが、効果的・効率的となる場合は、対象外の事業も併せて提案することが可能です。組織の全事務事業等についてはこちらをご覧ください。 平成25年度組織の全事務事業等リスト

ご提案にあたっては、必ず募集要項【詳細版】をご確認ください。

募集期間

平成25年7月29日(月曜)から8月30日(金曜)まで

応募方法

平成25年8月30日(金曜)【郵送の場合は必着】までに、所定の応募書類を行政経営課に提出してください。

  • 直接持参(市役所本庁舎本館5階 行政経営課)
  • 郵送(〒951-8550 新潟市役所行政経営課)
  • メール(gyokei@city.niigata.lg.jp

関連リンク

新潟市行政改革プラン2013

組織の全事務事業等リスト(平成25年度自己点検結果)

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このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-223-1557

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