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PPP/PFI

最終更新日:2017年8月17日

 本市では、これまでも入札制度改革や民間委託の推進及び指定管理者制度の導入などを進め、より効率的な行政運営を図ってきましたが、これらの手法の他に、施設の建設から運営、維持管理まで一括して民間のノウハウや資金を活用できるPFI手法の導入についてより積極的な検討を進めるため、平成18年度、基本的な考え方や留意点を取りまとめた「新潟市PFI推進基本方針(ガイドライン)」を策定しました。
 その後、平成27年6月30日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、多様なPPP手法について、地域の実情を踏まえ導入を優先的に検討することが必要であるとされたことを踏まえて、各種施設整備に最も適した事業手法を選択できるように、多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討することを基本的な考えとした「新潟市PPP/PFI推進基本方針(ガイドライン)」へと改定を行いました。

PPPとは

 PPPとは、Public Private Partnership(公民連携)の頭文字で、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供等を行うスキームのことであり、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れ、住民サービスの向上や業務効率のアップ、地域経済の活性化などを図るものです。
 具体的にはPFI、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、など様々な手法があり、PFIは、PPPの代表的な手法の一つとされています。

PFIとは

 PFIとは、Private Finance Initiative(民間資本主導)の頭文字で、民間の資金と経営能力、技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つで、安くて優れた品質の公共サービスの提供を目的としています。

新潟市におけるPPP/PFIへの基本的な考え方

 PPP は、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた公民連携の概念であり、PPP の中には、PFI、指定管理者制度、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託等の手法も含まれます。
 また、PFIは、PPPの代表的な手法の一つであり、公共施設の建設、維持管理・運営等に民間の資金や経営能力を活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法とされています。
 これまでも本市では入札制度改革や民間委託の推進や指定管理者制度の積極的な導入などを進めてより効率的な行政運営を図ってきましたが、厳しい財政状況、人口減少の状況が続く中で、さらなる効率化が求められています。
 そのため、公共施設等の整備・運営にあたっては、従来型の手法に囚われることなく、民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するために、PPP/PFI手法の導入について優先的に検討を行うことを基本とします。

優先的検討の対象とする事業

  • 事業類型による基準
  1. 建築物又はプラントの整備等に関する事業
  2. 利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
  • 事業費による基準
  1. 建設費10億円以上の事業
  2. 維持管理・運営費年間1億円以上の事業

※なお、上記に関わらず、上下水道などのインフラ施設(プラントは除く)については、全国的にも取組事例が少ないなど引き続き検証が必要であることから、個別に検討することとします。

新潟市PPP/PFI推進基本方針(ガイドライン)のダウンロード

PFI関連事業の取組状況

関連情報

内閣府民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)が運営するホームページです。PFI法、基本方針、ガイドライン、支援措置等が紹介されています。

自治体PFI推進センターが運営するホームページです。
 推進センターはPFI事業に関心のある地方自治体、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び(財)地域総合整備財団により構成されています。また、総務省がオブザーバーとして参加しています。
 国内PFI事業、PFI支援制度、関係法規、総務省通知等を中心に紹介されています。

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このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-223-1557

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