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民間委託等の推進について

最終更新日:2017年9月15日

 本市では、民間活力を活かし、地方分権時代にふさわしい機構・行財政改革を推進するため、民間委託等を積極的に推進しています。

基本的な方向性について

 公共サービスの民営化や民間委託などを全庁的・総合的に推進するため、市としての方向性を「民間委託等の推進に関する基本指針」として策定しています。
 基本指針では、「民営化、市民との協働」「PPP/PFI」「外部委託(指定管理者制度を含む。)」の3つを具体的手法として規定しています。

民間委託等の推進に関する基本指針

1 基本指針の目的

 この指針は、全庁的に事務事業の民間委託等を積極的に推進するための基本的な方向を示すものです。

2 基本的方向と具体的な取組みの方向

(1)基本的方向

 「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本として、行政責任の確保等に留意しながら、市民サービスの向上や行政運営の一層の効率化を図るとともに、地域経済の活性化の観点からも、民間委託等を積極的かつ計画的に推進します。

(2)具体的な取組みの方向

 民間委託等は、民営化、市民との協働、PPP/PFIのほか外部委託などの手法により、総合的・戦略的に推進します。

  • 民営化、市民との協働などの推進 

 市と民間の役割分担の視点から見直しを行い、企業、市民活動団体等の民間活力の活用、協働の取組みを柔軟に、積極的に推進します。

  • PPP/PFIの推進

 多様なPPP(公民連携)/PFI(民間資金等の活用による公共施設等の整備等)手法の導入を優先的に検討するための基本的な考え方を示す新潟市PPP/PFI推進基本方針(平成18年7月制定)に基づき、PPP/PFIの積極的な活用を図ります。

  • 外部委託(指定管理者制度を含む)

 事務事業の処理は積極的に外部委託するものとし、「新潟市委託事務の執行に関する要綱」に基づき、適正に推進します。
 公の施設の管理に当たっては、公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に基づき、指定管理者制度の積極的な活用を図ります。

3 推進に当たっての留意事項

 民間委託等の推進に当たっては、以下の事項について留意します。


留意事項
民間企業等の状況把握 民間企業等の技術水準や業務遂行能力等、状況の把握・発掘に努めます。
サービス水準の確保 仕様書等により確保すべきサービスの内容を具体的に明記するなど、サービス水準の確保、向上に努めます。
責任の明確化 市と委託先の責任の範囲を明確にし、契約の履行過程においても市の管理監督が十分に働くよう留意します。
機密の保持 守秘義務が必要な事務事業については、契約において明確にし、守秘義務が担保されるよう努めます。
安全性の確保 効率性の追求などにより、安全性に対する配慮が薄くならないよう、常に委託先に対して、注意を喚起するよう努めます。
競争性・透明性・公平性の確保 委託等の相手方の選定にあたっては、競争性・透明性・公平性をもった入札等の契約手続きに留意します。
知識・技術の維持・継承 行政内部で蓄積してきた知識・技術等継承、更新に努め、民間の持つ専門的な技術力等を最大限活用するよう留意します。

4 取組みの推進

 民間委託等の推進に当たっては、以下の事項について留意します。


留意事項
総合的な取組みの推進 新たな分野における委託等や既に実施している委託等の内容の拡充などを進めるため、事務事業等所管課は、事務事業、施設の管理について、定期的に点検を実施し、可能なものから計画的に取組みを行います。
行政改革プランに基づく取組みの推進 新潟市行政改革プラン2015(平成27年3月策定)において、具体的な取組み項目とした事項は、工程表に基づき、着実に取組みを行います。

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電話:025-226-2437 FAX:025-228-1135

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