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新潟市地域提案型空き家活用事業

最終更新日:2019年5月31日

取扱基準

名称

新潟市地域提案型空き家活用事業

補助金の概要

空き家を資源としたまちづくりや地域活性化を図ることを目的として、空き家の調査研究、空き家活用のためのリフォーム工事又は跡地活用のための空き家の除却工事を行う団体等に対し、その経費の一部を補助します。

目標

地域主体の空き家活用への取り組み数 9件

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
  補助事業者が個人の場合、情報の公表は行ないません。 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

次の各号に掲げる補助対象事業に直接要する費用とします。
(調査研究事業を実施した後に、活用事業、跡地活用事業へ進む)

  • 調査研究事業 空き家マップ・台帳の作成、活用計画の検討など
  • 活用事業 空き家を集会・交流施設などで活用する改修工事
  • 跡地活用事業 跡地活用のための空き家の除却工事
  • UIJターン促進モデル事業 県外からモデル地区の空き家への移住を促進する為の活動支援

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 調査研究事業  調査研究費の1/1 上限30万円
     (補助率が1/2を超える場合の理由)

 自治会等財政基盤の弱い団体であっても、空き家に関する意欲的な取り組みを支援するため。

  • 活用事業 改修工事費の1/2 上限100万円
    (耐震改修を併せて実施した場合、補助上限額を100万円加算) 
  • 跡地活用事業  除却工事費の1/2 上限50万円
  • UIJターン促進モデル事業【移住モデル地区支援】 移住した世帯1世帯につき定額10万円

開始時期

2018年4月1日

評価の時期

2020年9月30日

終期

2021年3月31日

補助事業者による情報の公表

[内容] 補助事業者(個人を除く)は、新潟市からの補助を受けて事業を実施した旨を記載
[媒体] 事業を広報するためのチラシ、ホームページ、会報、総会資料など

担当部署

建築部 住環境政策課 住環境整備室
電話:025-226-2815(直通)
電子メールアドレス:jukankyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

建築部 住環境政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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