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新潟市法人設立支援補助金

最終更新日:2016年6月1日

取扱基準

名称

新潟市法人設立支援補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

市内での創業の促進を図るため、認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けた者で、かつ、市内で株式会社等を設立する者に対して補助金を交付する。

目標

補助金を活用し、創業期に株式会社等を設立して創業する者の件数が年間10件

補助事業者

補助事業者が個人のため、情報の公表は行いません。

補助対象経費の内容

株式会社等を設立する際の登記時に係る登録免許税相当額

補助額

  • 補助額:国による登録免許税軽減措置適用後の税額相当額

 ・株式会社、合同会社の場合、資本金額×0.35%
 ・合名会社、合資会社の場合は、1件30,000円

  • 限度額:17万5千円

開始時期

平成27年4月1日

評価の時期

平成29年9月30日

終期

平成30年3月31日

補助事業者による情報の公表

補助事業者が個人のため、情報の公表は行いません。

担当部署

経済部 産業政策課 企画係
電話:025-226-1610(内線31610・31611)
電子メールアドレス sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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