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情報通信関連産業立地促進事業補助金

最終更新日:2017年6月1日

取扱基準

名称

 情報通信関連産業立地促進事業補助金

補助区分

 事業費補助

補助金の概要

 新潟市中心市街地区域内での事業所の新設等で、一定以上の市民を雇用した情報通信関連企業を対象に事業所賃借料等の経費の一部に対する補助金

目標

 企業誘致件数 10件/年

補助事業者

 ※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

 ○事務所賃借料(上限1500万円・3年間)
 ○雇用促進費用~新規常用雇用者数に応じた助成(上限1500万円・3年間)

補助額及びその算定方法又は補助率

 ○事業所賃借料~事業所賃借料の2分の1以内
 ○雇用促進補助金~新規常用雇用者 @25万円から50万円/人

開始時期

 平成29年4月1日

評価の時期

 平成31年9月30日

終期

 平成32年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

 補助金を受け立地した旨の公表

媒体

 ホームページ又はパンフレット等

担当部署

 経済部 企業立地課
 電話:025-226-1689(直通)
 電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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