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新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

最終更新日:2017年6月1日

取扱基準

名称

 新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

補助区分

 事業費補助

補助金の概要

 本社機能施設の立地を促進し、本市産業構造の高度化を図るため、市内に本社機能施設を移転又は拡充する企業に対し設備投資と新規雇用にかかる費用の一部を交付する補助金

目標

 企業立地件数 30件/年

補助事業者

 ※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

 ○ 投下固定資産に対する助成(上限:移転型1億円、拡充型5,000万円)
 ○ 雇用促進助成~新規常用雇用者数に応じた助成(上限500万円)

補助額及びその算定方法又は補助率

 ○ 投下固定資産に対する助成:移転型補助率10%、拡充型補助率5%
 ○ 雇用促進助成:新規常用雇用者1名につき25万円(正規雇用は50万円、正規転換は25万円)

開始時期

 平成28年4月1日

評価の時期

 平成29年9月30日

終期

 平成30年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

 補助金を受け立地した旨の公表 

媒体

 ホームページ又はパンフレット等

担当部署

 経済部 企業立地課
 電話:025-226-1689(直通)
 電子メールアドレス:kigyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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