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がんばるまちなか支援事業補助金 (空き店舗運営・不足業種誘致事業)

最終更新日:2018年6月1日

取扱基準

名称

がんばるまちなか支援事業補助金(空き店舗運営・不足業種誘致事業)

補助金の概要

まちなかの活性化を図るため、地域の特色を活かした空き店舗の有効活用に取り組む商店街団体及び公益活動団体等に対する補助金

目標

補助事業者

補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

空き店舗の改装費、賃借料、誘致活動費用(会議開催に係る経費、宣伝広告費等)

補助額及びその算定方法又は補助率

限度額

400万円/年(改装費、誘致活動費)
200万円/年(賃借料)

補助率

対象経費×3分の2補助

補助期間

(1)空き店舗運営事業 3年間
(2)不足業種誘致事業 1年間

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

地域の特色を活かした空き店舗の有効活用を促進することが、喫緊の課題であるまちなかの活性化に特に資すると認められるため

開始時期

2016年4月1日

評価の時期

2018年9月30日

終期

2019年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

活用事業者ごとに補助金を活用した旨を公表

媒体

 事業報告書、ホームページ、店舗広告など

担当部署

経済部 商業振興課 商業振興係
電話:025-226-1633(直通)
電子メールアドレス:shogyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 商業振興課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

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