軽費老人ホーム事務費補助金

軽費老人ホーム事務費補助金

軽費老人ホームの運営に要する費用のうち、軽費老人ホームを設置する社会福祉法人が利用者から徴収すべき事務費の一部を減免した場合に、その減免した経費を助成する。

1.　家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者の入所施設を低額な料金で提供すること。
2.　軽費老人ホーム入居者の負担軽減及び軽費老人ホームを設置する社会福祉法人等の安定経営を実現すること。

1については、入居率等
2については、社会福祉法人等の資金収支決算書

直接、高齢者支援課にお問い合わせください。

補助金の対象は、軽費老人ホームの運営に要する費用のうち、利用者から徴収すべき事務費の一部を補助事業者が減免した場合における減免した経費。

補助金の交付額は、施設ごとに事務費実支出額と事務費基準額とを比較し、いずれか少ないほうの額から、利用者から徴収した事務費実徴収額を控除して得た額。

利用者が負担する事務費（施設運営に係る経費）を収入段階に応じて減免することで、軽費老人ホームの目的である「低額で入居できる」ようにしている。補助率を2分の1以内にしてしまうと、利用者負担が増えてしまうことになるので、基準に基づいて算出された不足額を支給している。

令和5年4月1日

令和7年9月30日

令和8年3月31日

当該事業に新潟市補助金が交付されている旨を表示

ホームページ、事業用パンフレット等

福祉部　高齢者支援課　高齢者福祉係
電話：025-226-1290（直通）
電子メールアドレス：koreisha@city.niigata.lg.jp