2015年度の取組み
最終更新日：2019年4月1日
2015年度の取組み
1 超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割
（概要）
保健衛生部長をリーダーとする庁内横断的な体制を設置し、2014年度の取り組みを継続して実施し、事業実施につなげました。
（成果）
- 保健所健康増進課を中心としたワーキンググループから事業実施に至った主な取り組み
－保健所健康増進課
- 受診率向上のため2016年度の「特定健診・がん検診の受診券」を改良し発送
- ピロリ菌検査を特定健診・胃がん検診のオプションとして実施
- データ分析による地域健康度の見える化（継続中）
－西蒲区健康福祉課
- 新たな受診者掘り起こしのため、区内3地区でミニドック型集団健診を実施
- 減塩運動を展開するため食塩摂取量等調査を実施
※南区健康福祉課では特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病重症化予防策としての事業を2016年度から実施するための準備
－保険年金課
健康保持増進、疾病の早期回復、生活習慣病の重症化予防を目的とした取り組み
- レセプト点検の民間委託（効果率の向上）
- 生活習慣病の治療放置者への受診勧奨事業の民間委託の実施
- ジェネリック医薬品使用促進、頻回受診者への対応
- CKD（慢性腎臓病）の早期発見・早期治療
- 2016年度以降は、本取り組みの進捗管理を保健衛生総務課健康政策室が中心となって行い、さらなる推進を図ることを決定
2015年度「超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割」（PDF：282KB）
取り組みの概要と成果を掲載しています。
2-1 利用者起点に立った公共施設のあり方 「公共施設の点検」
（1）サービス改善
（概要）
2014年度に引き続き、利用者起点に立って各区における公共施設のサービス改善に取り組みました。副市長をリーダー、各区副区長をメンバーとする庁内横断型の連携体制を構築し、複合施設37施設、単独施設282施設で実施しました。（2014年度は、先行的に複合施設40施設を実施）
（成果）
- 問題点1,554件のうち2015年度中に約7割を改善済（2016年度中に約9割が改善見込み）
- 今後は、庁内横断型の連携体制により、区役所が自律的に継続してサービス改善に取り組むことを決定
（2）子どもにやさしい施設改善
（概要）
公共施設における子育て中の親と子どもに配慮した基本サービスの整備状況について、現状把握を行いました。
（成果）
- 「子どもと子育てにやさしい公共施設づくり」として事業化（所管：こども未来課）
- 2016年度から順次、子育て中の親と子どもに配慮した基本サービスの整備を進める方向性を決定
（3）施設予約の改善
（概要）
WEBや電話で予約することが一般化していることから、貸スペース業務を行う施設の予約方法について現状を把握し、改善を実施しました。
（成果）
- 貸しスペース業務を行う全施設で、電話による予約を可能にした
- 公共施設予約システムは、2016年度に8施設で導入し、主要な市民会館、文化会館、生涯学習施設に順次導入していくことを決定
取り組みの概要と成果を掲載しています。
2-2 利用者起点に立った公共施設のあり方 「図書室の有効活用」
（概要）
「図書室の有効活用」は、図書館だけでは解決が難しく、区を巻き込んだ議論が必要な課題です。
そこで、副市長をリーダーとする庁内横断型の連携体制を構築し、地域づくりへ戦略的に活用していくために、地域における図書館機能の新たな活用法について検討・改善を実施しました。
具体的には、区役所から提案のあった下記2つの視点については全図書室で改善を行う方針とし、各区役所の提案に加えて実施することとしました。
- 視点1：複合施設内の併設施設が開館している間は、図書室を開室する
- 視点2：図書室の蔵書や資料を地域で活用する
（成果）
- 視点1：図書室の開室時間が全体で約2倍に増加
- 視点2：図書室毎に蔵書や資料を地域で利用できるよう改善活動を開始
取り組みの概要と成果を掲載しています。
2-3 利用者起点に立った公共施設のあり方 「子ども施設の質の向上」
（概要）
副市長をリーダーとする庁内横断型の準備チームを設置し、子ども施設（※）において利用者へ直接インタビューを行い、個別施設で起きている課題を把握し、改善を図りました。
※子ども施設の定義：児童館と子どもの遊び場（17施設）及び子育て支援センター（44施設）
（成果）
- 子ども施設61施設において約2,000件の改善要望を把握
- 個別施設の課題のうち、すぐに対応できる課題については約8割を改善（2016年5月末現在）
- 引き続き、区役所を中心に改善に取り組むことを決定
取り組みの概要と成果を掲載しています。
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