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新潟市政策改革本部の概要

更新日:2017年7月7日

 本市の政策や業務について分析・評価を行い、政策の質の向上と業務の効率化を図るため新潟市政策改革本部を設置しました。

組織概要

設置日

 2014年4月1日

構成員

 本部長:市長
 副本部長:副市長
 統括:市長が任命
 本部員:庁議構成員等

事務局

 総務部に置き、本部会議の事務、政策・業務の分析・評価等を行います。

設置根拠

2017年度の取り組み

1 施設における利用者起点の政策改革

(1)公共施設の質の向上の取り組み
(概要)
 公共施設は市民との大切な接点であり、利用者起点で施設の改善や子ども施設の質の向上に取り組んできました。これまで取り組んできた「子ども施設の質の向上」で得たノウハウを活かし、2017年度は「体育施設」と「市民会館・文化ホール等」に対象を拡大して、施設の質の向上につなげます。

(2)施設経営のあり方
(概要)
 「子ども施設の質の向上」を通じて、施設の分野毎に「運営」「管理」「経営」の3つ改革のレベルがある事が確認されました。「運営」「管理」レベルでの改革は、公共施設の質の向上の取組みにおいて実践していきますが、ここでは、公共施設全体の「経営」のレベルに横串を刺し、本市における施設経営のあり方について、実態の調査と分析・評価を行います。

2 新型ICTを活用した政策改革

(概要)
 2016年度はIoTの行政での活用に向けて、調査・研究、企業とのワークショップ、実証実験への協力などを進めました。
 調査を進める中で、民間はもとより行政においてもIoTとビッグデータ、AIなどを合わせた活用も急速に広がっていることが分かりました。このことから2017年度はIoTに限らず、様々な新しいICTを広く活用した政策改革を進めていくこととしました。
 限られた経営資源の中で、時代の変化に即応し、行政を運営し市民サービスを提供できるよう、タスクフォースを設置し、実証や導入を行う技術を庁内横断的に選定・決定し、新型ICTの導入を加速させていきます。
また、その際以下を踏まえて取組みを進めます。
・新型ICTについて高い感度を持つ組織になる
・企業と一緒に取り組む
・情報発信に力を入れる

3 各部・区による自律的政策改革

(概要)
 政策改革本部により決定した改革テーマを実践するだけでなく、これまで取り組んできた政策改革のノウハウを活用し、各部や区において正しく現状を評価したうえで、「市民の期待レベル」や「人員や予算の制約」を踏まえて自らテーマを発掘して、自ら改革を行います。

4 政策改革本部プロジェクトから所管課による実践に移行したもの

・医療・介護連携と市役所の役割 健康寿命の延伸に向けて
(概要)
 2017年度を健康寿命の延伸元年と位置付け、特定健診の受診率向上を中心に全庁的に取組みを進めます。

この取組みに係る2017度第1回政策改革本部会議資料のダウンロードはこちらです。

2016年度の取り組み

1-1 子育て支援のあり方「子ども施設の質の向上」

(概要)
 利用者起点に立ち、子ども施設(※)の質の向上を図るため、3つのアプローチから持続的に改善を図る仕組みを構築します。区役所健康福祉課長、こども未来課長、保育課長、教育委員会地域教育推進課長をメンバーとする庁内横断型の子育て・子育ちワーキンググループにより進めます。
(1)市役所所管部署、区役所、施設の連携体制を設計する(役割の明確化)
(2)各子ども施設において定期的に利用者インタビューを実施し、把握した課題の改善を図る
(3)指定管理者制度の運用と民間委託内容の見直しを行う
※子ども施設の定義:児童館と子どもの遊び場(17施設)及び子育て支援センター(44施設)
(成果)
・2015年度の利用者インタビューで得られたお叱りや要望のご意見は1,936件ありましたが、そのうち約7割について工夫による対応や改善を行いました。また、残りの3割についても、対応方針を検討することで全ての要望について整理を行いました。その結果、2016年度の利用者インタビューではお叱りや要望は1,017件と、2015年度と比べ約2分の1に減少しました。
・子ども施設の質の向上と子育て支援施策に利用者の方の声を活かすためガイドラインを策定し、子ども施設における利用者の意見を施設・区役所・本庁で共有する仕組みをつくりました。

1-2 子育て支援のあり方「子育てにやさしい新潟市」

(概要)
 少子高齢化に伴い全国の自治体では、子育てしやすい環境を整えています。新潟市も他都市と比較すると子育て環境として高い評価を得ている一方で、市民の皆様へのアンケート結果では新潟市が子育てする場として魅力的だと思わないご意見もあることが分かりました。
 そこで、新潟市の子育て世代から真に子育てしやすいと感じていただくためには何が必要なのか、インタビュー等を通じて実際に子育て中の市民の皆様の声をお聞きし、子育てにやさしい新潟市となるために効果的な施策へつなげます。
(成果)
(1)分かったこと
・子育て世代は、子育てによる身の回りの大変さだけでなく、世間や日常生活の中にストレスを感じていること
・子育ては市民の皆様が関係者であり、日常生活で小さな気遣いをしてもらうだけでストレスが減らせること
・子育てをサポートするためにできる事には3つのステップがあること
 ステップ1 理解する 
 子どもの「当たり前」を理解する。例えば、子どもが泣いていてもいやな顔をしない、気にしないなど。
 ステップ2 小さな行動をする
 子育て世代に対して簡単に手伝えることを行う。例えば、子どもに笑顔で微笑んであげる、ベビーカーが使いやすいようにサポートするなど。
 ステップ3 提供する
 子育て世代を積極的に支援する。例えば、店舗や事業者による子育て中の親子のための施設の充実や、買い物中の一時預かりサービスの提供など。個人であればボランティアに参加するなど。
(2)子育てにやさしい新潟市へのスタート
・「子ども・子育て応援フォーラム」を開催
 子育てにやさしい新潟市を実現するため、子育て世代を取り巻く環境を市民の皆様と共有することで、個人・会社・市役所で何ができるか皆さんと一緒に考えるフォーラムを開催しました。
・「スマイルプラス運動」を発信し、「子育てにやさしい新潟市」を実現する
 市民の皆様へ子育てをサポートする3つのステップを広げること、子育て世代もそのサポートを遠慮せず受け取れること、この2つのスマイルプラスの好循環に市役所が働きかけることでスマイルプラス運動を発信し、「子育てにやさしい新潟市」を実現します。
 2017年度はこども未来部が中心となり、スマイルプラス運動を展開します。

この取組みに係る2017年度第1回政策改革本部会議資料のダウンロードはこちらです。

2 IoTを活用した業務改革

(概要)
IoTの活用は、民間企業の取り組みが先行していますが、限られた経営資源の中で、行政を運営し、市民サービスを提供するためには、IoTの活用が欠かせない要素になると考えられます。
先行する事例の収集・評価、既存センサデータの棚卸など、実態把握を通じて、職員の理解を深めつつ、IoTの活用の可能性を見極め、活用につなげていきます。
※IoT(Internet of Things):自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するもの。
(成果)
・行政の課題を企業と共有し、課題解決に向けたIoTの活用アイディアを議論するワークショップを開催し、ノウハウを蓄積するとともに、企業を巻き込んだ検討の有効性を確認しました。
・行政がIoTの活用に向けて取り組むべき分野について確認しました。
 ‐IoTについて高い感度を持つ組織になること
 ‐企業と一緒に取り組むこと
 ‐情報発信に力を入れること
・民間が実施する社会課題や行政課題の解決に向けた実証実験に協力しました。
・「社会課題や行政課題の解決に向けた民間によるIoT活用の取組みに積極的に協力します」という方針を発表しました。
リンク: 「社会課題や行政課題の解決に向けた民間によるIoT活用の取組みに積極的に協力します」
・2017年度プロジェクト「新型ICTを活用した政策改革」の中で、実証や導入を行う技術を庁内横断的に選定・決定し新型ICTの導入を加速させる取組みにつながりました。

この取組みに係る2017年度第1回政策改革本部会議資料のダウンロードはこちらです。

2015年度の取り組み

1 超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割

(概要)
 保健衛生部長をリーダーとする庁内横断的な体制を設置し、2014年度の取り組みを継続して実施し、事業実施につなげました。

(成果)
・保健所健康増進課を中心としたワーキンググループから事業実施に至った主な取り組み

-保健所健康増進課
(1)受診率向上のため2016年度の「特定健診・がん検診の受診券」を改良し発送
(2)ピロリ菌検査を特定健診・胃がん検診のオプションとして実施
(3)データ分析による地域健康度の見える化(継続中)

-西蒲区健康福祉課
(1)新たな受診者掘り起こしのため、区内3地区でミニドック型集団健診を実施 
(2)減塩運動を展開するため食塩摂取量等調査を実施
※南区健康福祉課では特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣病重症化予防策としての事業を2016年度から実施するための準備

-保険年金課
健康保持増進、疾病の早期回復、生活習慣病の重症化予防を目的とした取り組み
(1)レセプト点検の民間委託(効果率の向上)
(2)生活習慣病の治療放置者への受診勧奨事業の民間委託の実施
(3)ジェネリック医薬品使用促進、頻回受診者への対応
(4)CKD(慢性腎臓病)の早期発見・早期治療

・2016年度以降は、本取り組みの進捗管理を保健衛生総務課健康政策室が中心となって行い、さらなる推進を図ることを決定

取り組みの概要と成果を掲載しています。

2-1 利用者起点に立った公共施設のあり方 「公共施設の点検」

(概要)
(1)サービス改善
(概要)
 2014年度に引き続き、利用者起点に立って各区における公共施設のサービス改善に取り組みました。副市長をリーダー、各区副区長をメンバーとする庁内横断型の連携体制を構築し、複合施設37施設、単独施設282施設で実施しました。(2014年度は、先行的に複合施設40施設を実施)
(成果)
 ・問題点1,554件のうち2015年度中に約7割を改善済(2016年度中に約9割が改善見込み)
 ・今後は、庁内横断型の連携体制により、区役所が自律的に継続してサービス改善に取り組むことを決定

(2)子どもにやさしい施設改善
(概要)
 公共施設における子育て中の親と子どもに配慮した基本サービスの整備状況について、現状把握を行いました。
(成果)
 ・「子どもと子育てにやさしい公共施設づくり」として事業化(所管:こども未来課)
 ・2016年度から順次、子育て中の親と子どもに配慮した基本サービスの整備を進める方向性を決定

(3)施設予約の改善
(概要)
 WEBや電話で予約することが一般化していることから、貸スペース業務を行う施設の予約方法について現状を把握し、改善を実施しました。
(成果)
 ・貸しスペース業務を行う全施設で、電話による予約を可能にした
 ・公共施設予約システムは、2016年度に8施設で導入し、主要な市民会館、文化会館、生涯学習施設に順次導入していくことを決定

取り組みの概要と成果を掲載しています。

2-2 利用者起点に立った公共施設のあり方 「図書室の有効活用」

(概要)
 「図書室の有効活用」は、図書館だけでは解決が難しく、区を巻き込んだ議論が必要な課題です。
 そこで、副市長をリーダーとする庁内横断型の連携体制を構築し、地域づくりへ戦略的に活用していくために、地域における図書館機能の新たな活用法について検討・改善を実施しました。
 具体的には、区役所から提案のあった下記2つの視点については全図書室で改善を行う方針とし、各区役所の提案に加えて実施することとしました。
 ・視点1:複合施設内の併設施設が開館している間は、図書室を開室する
 ・視点2:図書室の蔵書や資料を地域で活用する

(成果)
 ・視点1:図書室の開室時間が全体で約2倍に増加
 ・視点2:図書室毎に蔵書や資料を地域で利用できるよう改善活動を開始

取り組みの概要と成果を掲載しています。

2-3 利用者起点に立った公共施設のあり方 「子ども施設の質の向上」

(概要)
 副市長をリーダーとする庁内横断型の準備チームを設置し、子ども施設(※)において利用者へ直接インタビューを行い、個別施設で起きている課題を把握し、改善を図りました。
※子ども施設の定義:児童館と子どもの遊び場(17施設)及び子育て支援センター(44施設)
(成果)
 ・子ども施設61施設において約2,000件の改善要望を把握
 ・個別施設の課題のうち、すぐに対応できる課題については約8割を改善(2016年5月末現在)
 ・引き続き、区役所を中心に改善に取り組むことを決定

取り組みの概要と成果を掲載しています。

2014年度の取り組み

1 超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割

(概要)
 福祉部長をリーダーとする庁内横断的な体制を設置し、データ分析、関係者ヒアリング、先進地調査などを行い、市民の健康寿命延伸に向けた政策の分析・評価、仮説の検証などを実施しました。

(成果)
 ・国保データ分析による地域健康度の見える化を実施
 ・課題解決のための政策を立案 など

2 利用者起点に立った各区の複合施設のあり方

(概要)
 利用者起点に立って各区の複合施設サービス改善に取り組みました。東区役所庁舎において施設のチェック及び改善策の検討を先行的に実施した後、副市長をリーダー、東区副区長をサブリーダーとした庁内横断型の連携体制を構築し、市内複合施設40施設(主に区役所の直営機能が1以上含まれる施設)で実施しました。

(成果)
 ・問題点358件のうち約6割を改善済(2014年度末現在) 
 ・引き続き改善に取り組むことを決定

3 スマホ、タブレット時代における行政サービスのあり方(m-ガバメント戦略)

(概要)
 スマートフォン、タブレットなどモバイル対応の行政サービスが求められる時代です。そこで他都市における先進事例調査や、本市の現状を分析・評価を行い、副市長をリーダー、IT推進課長をサブリーダーとした庁内横断的な体制をつくり行政アプリの開発を行いました。併せて、市民、企業含め本市全体のモバイル化を促進するためオープンデータ推進を図りました。

(成果)
・新潟市アプリの公開
 ごみ情報総合アプリ(廃棄物政策課/2015年3月17日公開)
 防災アプリ(危機対策課/2015年3月17日公開)
・オープンデータの公開(2014年12月4日公開)
 公開データ(統計情報、手続情報、地理情報、画像・イラスト)
・アプリ産業の育成
 アイデアソン開催(企業立地課/2015年3月1日実施)
 ハッカソン開催(企業立地課/2015年3月14日実施)
・2015年度以降はIT推進課へ事務局機能を移管し、さらなる推進を図る。

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