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平成15・16年度市政改革の取り組み成果

最終更新日:2012年6月1日

市政改革の取り組み成果を報告します

 新潟市は、平成15・16年度の2ヵ年で、「情報公開・提供」「市民参画」「機構・行財政改革」「評価の徹底」を重点改革項目として、市政改革の推進に集中的に取り組んできました。
 この4つの重点改革項目を実現するために、128項目の具体的な改革に取り組んだ結果、116項目は改革工程どおり、または改革工程を前倒しで達成し、8項目は平成17・18年度に達成を予定しています。改革工程どおり進まず、達成時点の明らかでない4項目については、課題を明確にし、できるだけ早期の実現に向けて取り組みます。
 改革に取り組んだことによるいくつかの成果をお知らせします。
 今後は、平成19年4月の政令指定都市移行を目指し、この改革で築いてきた基盤や仕組みを活かして、新たな市政創造、一層の市政改革を進めていきます。

情報公開・提供の推進

市政透明度上昇

インターネット等を活用した情報発信の充実
新潟市ホームページのアクセス件数
年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
アクセス件数 6,598,564件 12,559,687件 20,652,178件
1日件数 1日18,078件 1日34,316件 1日56,581件
対14年度比 190.3% 313.0%

情報量を増やし、内容を充実させることにより、2年間でアクセス件数が3倍に上昇しました

市政出前講座(市政さわやかトーク宅配便)を平成16年度に開設
平成16年度実績
メニュー数 申し込み件数
90 114件

 職員が市の施策や事業について、直接市民の皆様に説明し意見交換しています。

「市長への手紙」「陳情書」を平成15年度より公開
「市長への手紙の件数」
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
総数 425件 415件 566件 922件 749件

市民参画の推進

市民参画度大きく上昇

パブリックコメント制度を平成16年度に導入

平成16年度実績
6案件について実施 207人から1,212件の意見

※ パブリックコメント制度は、条例等を制定・改廃する際などに、素案の段階で公表し、事前に市民から意見や情報を求め、その後に最終的な決定をする制度のことです

審議会等における公募委員・女性委員の拡大
区分 目標 平成14年度 平成15年度 平成16年度
公募委員導入比率 50%以上 2.4% 23.3% 44.8%
女性委員の比率 35% 32.4% 34.8% 34.0%
社会貢献活動を支援

 平成16年度12月に市民活動支援センターを開設
 公募型補助金制度を平成16年度に創設し、11事業を採択

機構・行財政改革の推進

入札契約制度改革の前進

民間委託等の推進、給与の適正化などによる人員・人件費の削減進む

落札率大幅に低下
年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
平均落札率 96.7% 91.1% 85.5%
契約件数 1,194件 1,176件 1,199件
民間委託等により43人削減
給与の適正化により人件費削減

平成15年:約5千万円 平成16年:約8千6百万円 平成17年:約3億9千万円

財政健全化を図る
財政改革推進基本計画による節減額
年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
経常収支比率 81.5% 79.8%
財政改革の節減効果 6.6億円 8.0億円 20.0億円
財政改革の節減効果累計(平成11年度から) 38.5億円 46.5億円 66.5億円
さわやか運動を実施し、窓口・電話応対の改善に取り組む

評価の徹底

着実な導入

事務事業評価を実施
事務事業評価結果
年度 平成15年 平成16年
評価実施事業数 320事業 333事業
内、改善等事業数 48事業 51事業

今後、戦略的な施策の構築・見直しが図られるような政策・施策評価の導入などを進めていきます。
 
 市政改革の大きな流れは、13市町村による合併においても、大幅な行財政効率化を打ち出すことができました。合併協議の財政計画では、今後10年間で570億円の削減を織り込んでいます。
 また、「新・新潟市合併マニフェスト」では、さらに削減額の拡大を見込んでいます。

報告詳細

平成15・16年度取り組み報告の詳細については、こちらからご覧ください。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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