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Q&A

最終更新日:2012年8月27日

「事業仕分け」の疑問にお答えします!

Q1 「事業仕分け」とは? なぜ「事業仕分け」を実施するのですか?

A1 これまで実施してきた事業について、「必要性」や「適切な実施主体」、「効果的な実施手法」などについて再点検を行うものです。

 事業仕分けとは、市がこれまで実施してきた事務・事業について、その趣旨、目的、内容、コストなどをもとに、その事業がそもそも必要かどうか【必要性】、必要であれば誰がやるべきか【適切な実施主体】、市で実施するならばどのように実施するべきか【より効率的・効果的な実施手法】という観点で、事業の課題や論点を明確にして、改善や見直しにつなげていくものです。
 近年、企業やNPOなど行政以外の団体がそれぞれの特徴をいかして公共の分野を担うようになってきており、行政をとりまく状況や役割は大きく変化してきています。
 一方で、厳しい財政状況のもと、持続可能な行財政基盤を確立するため、限られた行政経営資源のさらなる効率的配分を進め、行財政改革を一層推進していく必要があります。
 このような中、これまで実施してきた事業について、改めてその必要性や、より適切な事業の担い手、より効率的・効果的な実施方法の観点から、外部の多様な目線で事業の課題などを点検することが目的です。

Q2 「事業仕分け」は誰が行うのですか?

A2 「新潟市事業仕分け外部評価会議」を開催して行います。

 本市が行う事業仕分けは、「新潟市事業仕分け外部評価会議」を開催し、外部評価委員(仕分け人)と市の事業担当者が議論して行います。外部評価会議は2班編成とし一般公開で実施します。
 各班は、コーディネーター1名と、外部評価委員(仕分け人)7名で構成します。
 外部評価委員(仕分け人)は、学識経験者、市民公募委員、民間経営経験者(経済団体、NPO法人等)などで構成します。

「外部の視点による事業仕分け」実施体制図

Q3 「事業仕分け」の結果、市の事業はどうなるのですか?

A3 市の事業の見直しに活用し、一層の行財政改革を進めます。

 外部評価会議での「仕分け結果」は、そのまま市の方針となるものではありません。
 外部評価会議の議論の中ででてきた論点や、「仕分け結果」を受けての庁内議論を経て、市としてどのように対応するのか、取組方針を策定し公表していきます。
 市として見直しが必要と判断したものについては、予算に反映するなど着実に実施していきます。

Q4 「事業仕分け」の実施は初めてですか?

A4 「外部の視点で」「公開の場において」実施する事業仕分けは2回目です。

 外部の視点で、公開の場において実施する「事業仕分け」は、2回目です。新潟市のこれまでの実施状況は下記のとおりです。


実施形態 目的など
平成15年 職員研修の一環として実施
作業結果…外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。構想日本HP(外部リンク)(外部サイト)
  • 職員の意識改革
  • 全国9自治体目(市で2番目)
平成21年 職員自らによる事務事業の総点検として実施
職員自らによる「事業仕分け」報告書
  • 行政改革プラン2010の策定にあたり、全ての事務事業について総点検
平成22年 外部の視点で、公開の場により実施
事業仕分けの実施
  • 一層の行政経営資源の効率的配分
  • 事業に対する行政の説明責任の徹底
  • 職員のさらなる意識改革
平成24年

外部の視点で、公開の場により実施
事業仕分けの実施

  • 行政経営資源の効率的配分
  • 事業に対する行政の説明責任の徹底
  • 市の財政状況などの市民理解向上
  • 職員のさらなる意識改革

Q5 「事業仕分け」をもっと知りたいのですが?

A5 「事業仕分け」は、非営利団体の政策シンクタンク「構想日本」が提唱している事業評価手法です。

 「事業仕分け」は、非営利団体の政策シンクタンク「構想日本」が提唱している事業評価手法で、市民、学識経験者、企業経営者、NPO職員、他の自治体職員など第三者が「外部の視点」で、「公開の場」で議論し評価するところに特徴があり、開かれた行政評価の手法です。
 詳しくは、構想日本のホームページをご覧ください。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。構想日本「事業仕分け」のページ(外部リンク)(外部サイト)

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