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平成22年度事業仕分け

平成22年度の新潟市事業仕分け外部評価会議は終了しました

 本市では、行財政改革を進めるため、外部の視点による事業仕分けを平成22年8月28日、29日に一般公開で実施しました。学識経験者や公募市民の方などで構成する「新潟市事業仕分け外部評価会議」を開催し、事業の必要性や実施主体の見直し、実施方法の改善などについて検討しました。
 仕分けの対象となる事業は30事業。22年度一般会計予算で1千万円以上の事業(人件費・建設事業費などを除く)や市民の皆様から寄せられた意見などの中から、市の若手職員による選定を基に決定しました。
 外部評価会議の委員(仕分け人)が事業の担当職員の説明を受け、事業仕分けを行いました。仕分け作業は、14人の委員が2班に分かれて実施。1事業あたり40分程度で行い、結果はホームページなどで公表しています。
 事業仕分けの結果を受け、市として見直しが必要な事業については、予算に反映するなど、必要に応じて施策に反映していきます。

市報にいがた掲載記事

  • 平成22年9月5日 事業仕分け外部評価会議 2日間で30事業を検証(第2271号)
  • 平成22年8月15日 外部の視点による事業仕分け8月28・29日に公開実施(第2268号)
  • 平成22年6月13日 市政に外部の視点を事業仕分けを公開で実施(第2259号)

実施の概要

外部評価会議の委員

 事業仕分けを行う外部評価会議の委員(仕分け人)は、市民公募委員、学識経験者、民間経営経験者(経済団体、NPO法人等)、他自治体職員など14人で構成します。また、コーディネーターは構想日本が担当します。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

事業仕分け対象事業

 事業仕分け対象事業は、こちらをご覧ください。
 事業仕分け対象事業の選定経過は、こちらをご覧ください。
 事業仕分けの対象としてほしい事業として、市民の皆様から頂いた「公募事業」からの選定状況は、こちらをご覧ください。

平成22年度新潟市事業仕分け外部評価会議について

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