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(25-1-2)市職員等の対応について

更新日:2013年9月27日

(25-1-2)市職員等の対応について

平成25年6月27日 苦情申立受理
平成25年7月16日 苦情申立受理(追加)
平成25年7月26日 苦情申立受理(追加)

申立ての趣旨

 市職員等が申立人に対し、相談を希望しても真摯に対応してくれず、申立人の母親を誹謗中傷するような内容の発言をしたり、自分の行動等について頭ごなしに否定し、強く叱責したことに恐怖を感じている。
 また、二度にわたって引越しの相談をしたが、担当の市職員から、どんな理由があっても引越しはさせないと言われたことに納得がいかない。

申立ての理由

  1. 申立人が生活相談をしているA区健康福祉課の職員からものすごくがみがみ言われたり、同課の他の職員から、申立人の母親を誹謗中傷するような内容の発言をされたりして、自分の行動等について頭ごなしに否定され、強く叱責されたことに対して恐怖を感じている。
  2. 申立人は、昨年11月16日に、母親へ電話をかけた際の声が大きいと言われて隣人の外国人とトラブルになり、隣人が警察へ通報したことで大騒ぎになって近所に迷惑をかけてしまったので、同年11月20日に、A区保護課の職員に引越しをしたいから、どれくらいの費用がもらえるのか尋ねた。これに対し、同課の職員から、「近所迷惑をかけたという理由では引越しは許さない。引越しをしたければ、障がい年金を使うか、誰かからお金を借りて引越しをしたらどうか」と言われた。近所迷惑をかけたのは、B施設に申立人が対応してもらえなかったためであり、B施設の相談員が嫌だから上越市に引越しをしたいのに、同課の職員にいじめられ、引越しができない。
  3. 本年7月17日にA区保護課に小口借金を申し込んだ後、A区保護課の職員に引越しについて相談をした。申立人は、C施設を利用したいためにC施設の近くに引越したいが、相談の際に、同課の職員から、どんな理由があっても引越しはさせないと言われた。

所管部署

A区健康福祉課、A区保護課

調査の結果

平成25年9月5日 審査会決定
A区健康福祉課、A区保護課の職員の対応は不適切であるとは認められない。

調査結果の理由

  1. 調査の経緯について
    (1)苦情申立書にあるB施設の職員は民間施設職員であるため、市職員の対応についての調査とした。
    (2)7月24日に、A区健康福祉課職員2名と同区保護課職員1名から事情聴取を行ったが、申立人自身が希望した面談は二度にわたり申立人から直前にキャンセルされ、今後の面談も不要であるとの申し出があったため、当審査会では申立人から直接話を聞くことができなかった。
  2. A区健康福祉課の職員からの事情聴取によると、申立人にがみがみ言ったり、申立人の母親を誹謗中傷するような内容の発言をしたり、申立人の行動等について頭ごなしに否定し、強く叱責したようなことは一切ないとのことであった。上述のとおり、申立人から事情聴取ができなかったため、当審査会では、実際に職員にそのような言動があったかどうかについて判断することはできない。
  3. A区保護課の職員からの事情聴取によると、昨年11月20日に申立人から転居費用を支給してもらえるか尋ねてきたので、転居理由が、大家から退去を言い渡された場合や基準額より高い家賃の所から基準額内の家賃の住居へ転居する場合などの合理的理由に当たらず、転居費用を認定する要件に該当しないため、費用は認定できない旨説明をしたところ、同月28日に申立人から、アパートの住人と和解し、転居しなくても良くなった旨の電話をもらったとのことであった。
  4. 本年8月5日に事務局を通してA区保護課の職員に電話で確認したところ、申立人が小口借金の申込みで来課した際に、通所を希望している市内のC施設近くへの転居について相談をされたが、やはり転居理由が合理的理由に当たらず、転居費用を認定する要件に該当しないので、費用は認定できない旨を説明したとのことであった。

 以上、申立人の申立内容と所管課職員から事情聴取した内容に違いがあるものの、申立人に対する所管課職員の対応は不適切とは認められないので、調査結果のとおり判断する。

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
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