陳情（211号から226号）の結果、審査状況および文書表（平成27年5月から令和元年5月）

211 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について

212 長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める意見書の提出について

213 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について

214 未納道路占用料等、市の債権管理の適正な処理を求めることについて

214-1 道路占用料ほか、全ての債権管理について第三者委員会を設置し、実態を解明すること。

214-2 議会は真相究明に当たる責務を果たすこと。

215 公報等を文書で市政情報室に設置することについて

215-1 監査委員事務局は監査結果に対する各課の対応を正直に公表する制度を構築すること。

215-2 監査委員事務局のやるべきことは市民に隠すことではない。どんなものでも新潟県並みに文書で設置すること。

215-3 公報等は市民にわかりやすい場所で公表するよう閲覧環境の整備をすること。

216 奥山等の杉・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求めることについて

217 秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整備事業の陳情の処理について

218 市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることについて

219 秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めることについて

220 子どもたちに行き届いた教育を、30人以下学級実現、教職員定数増、教育予算増額を求めることについて

220-1 小学校・中学校・高等学校全学年における32人以下学級の拡大、1クラス23人以上（小学校3・4年生）、25人以上（小学校5年生から中学校3年生）の下限設定を緩和すること。

220-2 子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教員、栄養教員や学校栄養職員、学校事務職員の全校配置、特別支援にかかわる教職員を増員すること。

220-3 高校再編について、子どもたちの就学機会が保障される、市民・県民合意の高校再編となるように進めること。

220-4 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。

221 農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区（横土居地域）、頓所富士弥理事及び青柳廣吉理事長による「覚書」について

222 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について

223 新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて

223-1 新潟市のあらゆる分野の事業の総点検と見直しをして、財政の健全化を図ること。

223-2 必要により、市長を初めとする特別職職員と、全職員にも財源確保に対して身を切る協力を求め、破綻新潟市にならないように、財政の健全化を図ること。

224 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについて

224-1 次の事項について、地方自治法の規定に基づき意見書を国へ提出すること。（1）全国知事会など地方団体も要求してきた公費支援を増額し、国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。(2)国民健康保険料を高くする原因となり、子育て世帯などに苛酷な負担となっている均等割、平等割を廃止すること。(3)生活に困窮する人の国民健康保険料を減免する国の制度をつくること。

224-2 新潟市の国民健康保険料について、子供の均等割の軽減や多子世帯の国民健康保険料の軽減・減免制度を導入すること。

225 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について

226 新潟市民病院の複数主治医制を市民に知らせることを求めることについて