• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

内山　航（翔政会）

［問］本市では、さまざまな広報手法を取り入れているが、LINEを使った広報も検討すべきである。その際は、さまざまな情報が乱立するのではなくチェックボックス形式にして、欲しい情報だけを受け取れるシステムを構築してはどうか。

［答］今後、LINE公式アカウントを取得し、利用者が選択した情報だけを受け取れるセグメント配信機能を付加設計する予定である。

［問］学校給食にRPAを活用すると、アレルギーを持つ子どもたちに、献立にアレルギー品目がある前日に通知するシステムを構築できる。RPAを職員が組むことで負担なく実現できるのでは。

［答］事前にアレルゲン情報を配信できるメリットがある一方、システム構築や運用面の課題もあるため、RPAを活用したLINEでの情報発信を研究していく。（教育長）

Robotics Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化を意味する。
具体的には、システムへのデータ入力や集計、帳票印刷、メール送信など、これまで人間が行っていた定型的なパソコン操作を、パソコンの中にあるソフトウェア上のロボットにより自動化していくもの。
各自治体で実証実験や導入が進められており、政令市のうち堺市では今年1月から文書管理事務や後期高齢者医療事務の一部業務にRPAを導入している。

小山　進（新潟市公明党）

［問］国のICT戦略では、オンライン教育が大きく取り上げられ、GIGAスクール構想が注目されている。デジタル教科書や教材のアクセシビリティ対応にはまだ課題があるが、現時点での本市の取り組みの方向性について伺う。

［答］1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、子ども一人一人に合った、より学びやすい環境を実現したい。（教育長）

［問］プログラミング教育は子どもの可能性を発掘し、将来、社会で活躍できるきっかけとなる側面があると指摘されている。情報活用能力を育成する中で、プログラミング的思考の育成を適切に組み入れていく必要があるのではないか。

［答］タイピング能力などのスキル的技能やプログラミング的思考、情報モラルなどをさまざまな観点から総合的に指導していくことが大切と考えている。（教育長）

高橋　哲也（翔政会）

［問］本市ではさまざまな媒体で情報発信しているが、スマートフォンを持ちSNSを利用する方が多くなっているため、コンテンツの一元化を図り、SNSの中でも普及率の高いLINEを活用して市政情報を発信し、市民の情報入手に係る利便性を高めてはどうか。

［答］今後LINE公式アカウントを取得し、必要な情報が迅速かつ簡易に入手できるよう利便性を高め、来年度の運用開始を目指す。

［問］新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、夏に成人式を開催する自治体のほとんどで中止や延期を余儀なくされた。本市は来年の成人式について、開催の有無をどの時点で判断するのか。

［答］来年1月10日開催予定で準備をしている。中止や延期する場合は12月初旬までに周知したいと考えているが、感染症の状況によっては直前に決定する場合もある。（教育長）

スマートフォンやパソコン向けのコミュニケーションアプリ「LINE」の事業者向けサービスで、友だち登録した人に対して直接情報を届けることができる。
すでに公式アカウントを運用している政令市のうち福岡市では、防災や子育て情報の発信、災害時の避難行動支援、ごみ分別案内、引っ越し手続きの案内、新型コロナウイルス感染症情報の発信などで活用している。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］今後、PCR検査は感染法上の行政検査の強化と併せ、経済、社会生活を回すための任意の社会的検査が必須になると考えるが、燕市のように、事業者が感染拡大地域への出張などに際して行うPCR検査に対し助成してはどうか。

［答］経済活動を目的とする任意の検査に対する補助制度は現在検討していないが、今後、要望などがあれば検討していきたい。

［問］1人当たり10万円を給付する特別定額給付金の申請は8月17日に締め切られた。国の突然の要請でシステムも体制も整わないまま自治体が担ったが、申請率、給付率、辞退者数や未申請件数と、申請率向上のための取り組みを伺う。

［答］8月末時点で申請率99.57％、給付率99.45％、辞退者は168人、未申請は1,466件。コールセンターの早期開設や関係団体との協力が高い申請率につながった。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］終戦から75年を迎え、戦争の記憶をどのように次世代につなげていくかが課題である。そのためには本市が取り組んできた平和事業を、より多世代の人たちとの広いネットワークの中で継続していく仕組みづくりが必要ではないか。

［答］平和事業推進会議で若い世代の意見を取り入れる機会を設けるなど、幅広い世代が関わることができる取り組みを進めていく。

［問］今後見込まれる再生可能エネルギー市場の拡大と新型ウイルス禍からの経済復興は、気候変動対策と一体的に進める必要があるとの指摘を踏まえ、再生可能エネルギー産業を本市の主要産業に位置付け、積極的に取り組むべきでは。

［答］再生可能エネルギー産業への参入も含め、中小企業の新たな挑戦を支援し、地域新電力会社である新潟スワンエナジーとの連携により企業誘致にもつなげていく。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］下水道事業の基本方針などを定めた第2次新潟市下水道中期ビジョンの最終年度である2028年度の収支計画では、収入不足が29億円発生し、繰越利益剰余金も2億円の赤字になり、資金不足となる見通しだが、どのように不足を賄うのか。

［答］資金不足に対応するため、接続率向上による下水道使用料収入の確保と建設事業費や維持管理などの支出の見直しに取り組む。

［問］人口減少が進む中、経営の効率を考えると、下水道事業だけの努力では財政運営の課題などを解決することができないため、水道事業との合併が必要ではないかと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］経営環境はますます厳しくなってきているため、上下水道事業の統合についても、経営の効率化、合理化に向けての重要な検討項目の一つであると認識している。

下水道事業の基本方針や今後10年間の下水道事業の方針を定めるもの。
最初のビジョンは平成30年度までを計画期間として策定。計画期間終了に伴い、平成31年（令和元年）度から令和10年度を計画期間とする「第2次新潟市下水道中期ビジョン」を新たに策定した。
今後、人口減少など下水道事業を取り巻く環境が変化する中で、各施策の事業を推進するとともに、持続可能な下水道運営とするため、経営の効率化、経営基盤の強化を図ることとしている。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないため、市独自のビジネス継続支援金事業の要件を前年比マイナス30％から20％に緩和するなどして、再度実施すべきと考えるがどうか。

［答］現時点で再度行う予定はないが、今後の状況を把握し企業の経済活動の支援に取り組んでいく。

［問］新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い米の需要が急速に減少したため、米価の大幅な下落が心配される。国には、農家が、主食である米の生産を続けられ、持続可能な経営ができるようにする責任がある。本市として、米価下落の対策を強力に求めるべきでは。

［答］米価の下落は全国的な主食用米の過剰生産も一因と考えている。非主食用米の作付けを促すため、元気な農業応援事業での支援に加え、国に水田活用の直接支払交付金制度の継続などを要望している。

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