にいがた市議会だより 第90号（令和2年8月2日） 5ページ
最終更新日：2020年8月2日
一般質問の要旨
- 一般質問者は28人です。質問項目は主なものを掲載しています。
- ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。
財政調整基金などの活用と不要不急の大型事業の見直し
五十嵐 完二（日本共産党新潟市議会議員団）
［問］新型コロナウイルス感染症対策の事業費約80億円の財源は、国の臨時交付金など国や県などから78億円、本市は財政調整基金を取り崩した約2億円程度である。大災害時である今、同基金の残り58億円などを最大限活用し、コロナ危機から「誰一人取り残さない」ため全力を挙げるべきではないか。
［答］基金などの今後の活用は、除雪など一定規模の財政需要も意識しつつ適宜判断していくが、緊急事態のため、基金残高にこだわらずに必要な対策を講じていきたい。
［問］本年度の万代島ルート線の直轄負担金は8億円、新潟中央環状道路の本市負担は18億円である。不要不急の大型事業を見直し、コロナ禍対策の財源にすべきでは。
［答］道路整備の計画的かつ着実な推進は、地域経済活動の復興と持続的な成長などの効果が期待できるため、引き続き取り組んでいく。
市営住宅の民間住宅活用と農業振興地域整備計画の見直し
保苅 浩（翔政会）
［問］市営住宅は毎年多額の維持管理費がかかるが、古くなった物件の修繕にも限界がある。長寿命化工事により継続管理する市営住宅との両立で、既存の民間住宅を市営住宅として活用すべきと考えるがどうか。
［答］本市の維持管理する住戸数が将来的に必要な戸数をおおむね満たす見込みであり、引き続き既存ストックの有効活用が基本と考えている。
［問］農用地区域になっている主要道路で分断されるなど集団性を失った農地や、用排水施設が機能不全となった農地は、地域の実情を把握し、地域の声を考慮した上で農用地区域からの除外を進めるべきではないか。
［答］本年度から3年計画で行う農業振興地域整備計画の見直しの中で、農用地区域と非農用地区域の境界を明確にしていく。
部活動参加への本人の意思尊重と緑のまちなか空間創造事業
荒井 宏幸（翔政会）
［問］部活動が再開されたが、新型コロナウイルスへの感染の不安を感じる生徒もいると思う。団体競技などでは周囲に気を使い、休みにくいケースも考えられるため、学校は一段と生徒に寄り添った対応が求められるが所見を伺う。
［答］生徒や保護者に説明を行い、部活動参加の同意を得ることとしている。学校では部活動への参加意思を確認する教育相談を行うとともに、個人の意思を理解し尊重する大切さを伝えている。（教育長）
［問］福岡市では、企業がスポンサーになって市内中心部に花壇を設置するなど、まちをおもてなしの庭にしている。本市も緑のまちなか空間創造事業の推進に当たり、市民や企業と連携し、新潟らしい取り組みを展開してはどうか。
［答］企業や市民とさらなる協働が必要と考えており、公民連携による取り組みの拡大を検討していく。
公民連携でまちなかの緑化に取り組んでいる事例の「フラワーパートナー事業」（令和2年春）
台風15号・19号を踏まえた浸水被害などへの対策
小野 清一郎（翔政会）
［問］近年の温暖化により、台風が大型化し、今までにない経路で進むことが指摘されている中で、昨年関東などに大きな被害をもたらした台風15号・19号では河川の逆流などが原因の被害があった。この被害を本市としても検証し、早急な対策が必要と思われるが、河川へ放流している雨水管の逆流防止策とメンテナンス状況について伺う。また河川の合流地点の中で、バックウオーター現象が起こり得る箇所を把握し、その対策は行われているか。
［答］雨水管の逆流防止のため、吐き口にゲートを設置し定期的に点検している他、降雨時には、河川管理者と連携して河川水位情報の確認やパトロールを行っている。またバックウオーター現象については、信濃川・阿賀野川と合流する支川を主に管理する県において対策が取られている。
陳情の審査結果
6月定例会
不採択
第71号
懇話会等の在り方の見直しを求めることについて（第1項から第3項）
第72号
市民病院の誠実な対応を求めることについて（第1項から第4項）
第73号
新潟市情報公開・個人情報保護審査会の迅速な審査を求めることについて（第1項および第2項）
第74号
財産（土地）借用許可の手続等について（第1項および第2項）
第76号
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書の提出について
第77号
75歳以上の医療費窓口負担の2割化に反対する意見書の提出について
第79号
白根北部第2工業団地に対する工業用地環境整備事業補助金の支出差止めを求めることについて
第80号
白根北部工業団地開発事業に対する工業用地環境整備事業補助金交付の差止めを求めることについて
人事案件
6月定例会
人権擁護委員候補者
早川 幹雄さん 大島 研一さん
中川 兼人さん 田村 泰一さん
円山 耕司さん 丸山 淳子さん
神村 博さん 佐野えり子さん
内山由紀子さん 毛利 隆二さん
田中 集さん 小林千恵子さん
川﨑左千子さん 廣川 浩さん
鈴木 禎さん
令和元年度 政務活動費執行状況 （令和元年5月から令和2年3月交付分）
単位（円）
| 会派名など／ 支出項目など |
翔政会 （26人） |
日本共産党 新潟市議会 議員団 （6人） |
民主 にいがた （5人） |
新潟市 公明党 （4人） |
新市民 クラブ （4人） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 42,900,000 | 9,900,000 | 8,250,000 | 6,600,000 | 6,270,000 | |
| 支出 | 調査研究費 | 6,164,590 | 622,423 | 1,501,218 | 913,155 | 708,204 |
| 研修費 | 470,061 | 403,790 | 0 | 0 | 0 | |
| 広報費 | 10,048,097 | 4,791,530 | 1,054,777 | 2,965,036 | 2,243,273 | |
| 広聴費 | 339,990 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 要請・陳情活動費 | 30,580 | 60,720 | 0 | 0 | 0 | |
| 会議費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 資料作成費 | 193,550 | 0 | 23,502 | 0 | 132,000 | |
| 資料購入費 | 1,484,540 | 404,680 | 299,578 | 545,434 | 266,605 | |
| 人件費 | 2,952,285 | 1,333,786 | 165,000 | 0 | 104,129 | |
| 事務所費 | 2,221,081 | 520,536 | 921,997 | 105,525 | 209,265 | |
| 計 | 23,904,774 | 8,137,465 | 3,966,072 | 4,529,150 | 3,663,476 | |
| 残額 | 18,995,226 | 1,762,535 | 4,283,928 | 2,070,850 | 2,606,524 | |
単位（円）
| 会派名など／ 支出項目など |
市民ネット にいがた （3人） |
無所属 （1人） |
無所属 （1人） |
無所属 （1人） |
合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 4,950,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 82,830,000 | |
| 支出 | 調査研究費 | 277,651 | 3,625 | 241,644 | 268,712 | 10,701,222 |
| 研修費 | 500 | 0 | 71,005 | 0 | 945,356 | |
| 広報費 | 4,311,895 | 1,316,375 | 784,967 | 0 | 27,515,950 | |
| 広聴費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 339,990 | |
| 要請・陳情活動費 | 0 | 0 | 38,240 | 0 | 129,540 | |
| 会議費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 資料作成費 | 0 | 0 | 88,275 | 0 | 437,327 | |
| 資料購入費 | 58,342 | 0 | 95,869 | 26,431 | 3,181,479 | |
| 人件費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,555,200 | |
| 事務所費 | 301,612 | 0 | 0 | 0 | 4,280,016 | |
| 計 | 4,950,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 295,143 | 52,086,080 | |
| 残額 | 0 | 0 | 0 | 1,024,857 | 30,743,920 | |
- 政務活動費の交付額は、会派が「会派交付（所属議員数×月額150,000円）」または「会派および議員交付（会派交付分：所属議員数×月額30,000円、議員交付分：月額120,000円）」の2通りから選択することにしています。また会派に属さない議員（無所属）には、議員交付分の月額120,000円を交付しています。
- 紙面の都合上、表は会派別に会派交付分と議員交付分の合計を記載しています（日本共産党新潟市議会議員団、市民ネットにいがたは会派交付を選択）。会派交付分および議員交付分の内訳は市議会ホームページに掲載しています。
- 各会派の人数は、令和2年4月30日（政務活動費収支報告書提出期限）時点の人数を記載しています。
- 政務活動費収支報告書と領収書などの支払証拠書類は、議会事務局で閲覧することができます。写しが必要な場合は1面につき10円を負担いただきます。また市議会ホームページでもご覧いただけます。
