• 一般質問者は28人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

平松　洋一（翔政会）

［問］コロナ禍鎮静化後の事業再生の支援のため、中小企業振興基本条例の趣旨にのっとり、全ての部署の発注案件を市内中小企業者に発注するよう再検討し、原則、市発注は市内、区発注は区内、学校発注はコミュニティ区域内の業者へ発注すべきでは。

［答］条例の趣旨を踏まえ、物品調達や建設工事の市内・区内業者への優先発注を規定している。本市経済の回復に向け、市長部局はもとより教育委員会も含め、市内中小企業者への発注増大に努める。

［問］北区の新潟中央環状道路長戸呂区間は片側車線の幅員が2.75メートルと狭いが、交通量も多く、季節によっては農耕車が路肩に止まり極めて危険なため、いち早く必要な幅員に改良すべきでは。

［答］本年度より地域の皆さまと意見交換しながら、整備計画や当面の安全対策の検討を始めたい。

豊島　真（翔政会）

［問］本市の安定した収入の確保に向け、公共施設のネーミングライツ（命名権）制度の活用を進めるべきである。例えば黒埼市民会館を「黒埼茶豆市民会館」とするなど、各区の特産品などのアピールにつながるような命名を募集する制度を検討してはどうか。

［答］新たな自主財源の確保に向けた広告収入ガイドライン作成の中で、特産品などのアピールにつながる命名についても研究していく。

［問］教育現場の地域教育コーディネーターと同様に、防災でも、地域と行政をつなぐとともに、地域住民の避難所運営などの防災レベルをアップさせる地域防災コーディネーターを設置してはどうか。

［答］住民主体の防災対策を進めるため防災士を育成しているが、今後も地域の方が力を最大限に発揮できるよう、地域防災コーディネーターも含め手法を研究していく。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］新型コロナウイルス感染症による危機が進行する一方、気候変動の危機的状態も深刻である。気候変動や自然破壊が新興感染症発生の背景になっていると考えるが、その関係についての認識を伺う。

［答］新型コロナウイルスの発生は、森林伐採や都市化の拡大による野生動物と人間の生活域の近接が要因の一つとされている。温暖化や自然破壊は、感染症のリスクを高める可能性があると認識している。

［問］市民生活の回復という観点から、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った方などを市が緊急雇用し、同感染症対策関連で増大が見込まれる業務の補助に当たってもらう仕組みを早急につくるべきと考えるが、市の方針の骨格を伺う。

［答］市役所内で増加した業務の緊急的な調査を踏まえ、会計年度任用職員として35人を採用したい。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新型コロナウイルスの影響で、一般の医療機関も大規模な受診抑制に直面し経営危機が深刻化している。市内の医療機関の減収の実態を把握し、国に財政支援を求めると同時に、必要な受診や健診は自粛しないよう、市民に適切な情報を発信していくべきではないか。

［答］医療機関への財政的支援については指定都市市長会を通して国に要請している。また受診を控えることで体調や病状悪化につながることがないよう、適正な受診や健診について周知を図っていく。

［問］国の持続化給付金は売り上げが前年同月比50％以上減少という根拠のない線引きである。対象にならない20％以上50％未満に減少している多くの事業者への本市独自の給付金制度を創設すべきでは。

［答］売り上げが前年同月比で30％以上50％未満に減少している事業者への支援を行う予定である。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、文化芸術の公演の多くが中止や延期に追い込まれ、収入を失って廃業せざるを得ない人も出てきている。心を潤す豊かな社会をつくる文化芸術を守るため、本市としてしっかりと支援していくことが必要と考えるがどうか。

［答］発表の場や鑑賞機会の提供、経済的負担の軽減などの支援を行う予定であり、本市の文化芸術が途絶えないよう迅速に取り組む。

［問］令和元年12月定例会で、子宮頸（けい）がん予防ワクチン定期接種の個別通知の実施を検討するとの答弁があった。最後の接種機会となる高校1年生へのお知らせを含めた進捗（しんちょく）状況について伺う。

［答］本年度から毎年度末に中学3年生女子全員にリーフレットを配る他、本年度は高校1年生相当の女子へも個別に案内することとしており、現在、発送準備中である。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］コロナ禍への対応では、県との連携を重視するあまり、スピード感を失ってしまったのではないか。今後の経済対策は、県が基本的な部分を担い、市が上乗せをするなどの役割分担により、効果的に施策を展開すべきではないか。

［答］市民の皆さまからの要望に応えられるよう、状況や局面を見据え、今後も市と県の役割に応じて対策を取っていきたい。

［問］国の臨時交付金は本定例会での補正予算でほぼ使い果たすと思われるが、今後も続く非常事態といえるコロナ禍に対応するためには、財政調整基金を積極的に取り崩して財源を確保し、大胆な財政運営を行うべきと考えるがどうか。

［答］財政調整基金は、今は非常時という認識の下で積み増しを停止しているが、必要な対策の財源として取り崩すことも考えられる。

経済事情の著しい変動および災害で予期せぬ減収や支出が発生する場合などに、年度間の財源の不均衡を調整するために地方公共団体が積み立てる基金。
本市では、「新潟市財政調整基金条例」に基づいて積み立てと取り崩しを行っている。

渡辺　有子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］ひとり親家庭は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校の休校などによる子どもの心身両面の負担に加え、日頃から経済的に苦しい中でさらに家計が逼迫（ひっぱく）し、一日も早い支援が必要である。国からの支援の他にも、継続的な支援が必要と考えるがどうか。

［答］児童扶養手当受給世帯に対し、国の給付金に先駆け7月に本市独自に3万円を給付する予定。さらなる支援については、情報収集とニーズの把握に今後も努めていく。

［問］介護サービス事業所は、新型コロナウイルス感染症により利用制限や休業を余儀なくされ、経営にも大きな影響を受け事業継続できない可能性がある。事業所への調査を行い対策を講じるべきでは。

［答］全国介護事業者連盟の緊急調査でもコロナ禍の経営への影響を示しており、本市でもさまざまな機会を捉え実態の把握に努める。

林　龍太郎（翔政会）

［問］市長は新潟市経済社会再興本部の立ち上げに当たり、少なくとも50億円の新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策を検討するとしていたが、本定例会の追加提案では60億円規模となった。その財源をどのように確保するのか。

［答］国の地方創生臨時交付金を最大限活用し、予算執行が見込まれない事業の財源を必要な施策に振り替える。さらに必要な場合は財政調整基金を取り崩して対応する。

［問］国民健康保険の被保険者の中には、必ずしも収入が多いとはいえない方々がいる。新型コロナウイルス感染症の影響で収入減を余儀なくされた被保険者はかなりの数になると思われるが、国からの財政的な支援などはあるのか。

［答］新型コロナウイルス感染症対策として行う保険料の減免や傷病手当金は、国の財政支援が受けられる見込みである。

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