7月1日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を評価する。物価の高騰やコロナ禍は市民生活や中小事業者に大きな影響を与えており、それらに十分なアンテナを張り、補正予算で機動的な対応を望む。緊急的な支援だけでなく、中長期的な施策の立案も必要である。例年以上の繰越金確保を評価する。繰越金は全額財政調整基金に積み立て、明確な活用方法に改めることを要望する。

調達の遅れや資材価格のさらなる高騰に注視し、発注の時期や手法を十分に検討、工夫すべき。経済環境を維持するため、全庁を挙げて尽力することを望む。

掲げるKPIの達成には分野横断的に取り組む必要があることから、目標を明確にすることを望む。

コロナ禍に加え、国際情勢の悪化から厳しい状況にある多くの業界、事業者への確かな支援につながるよう各事業の的確、迅速な取り組みを望む。今後の推移を随時把握し、さらなる支援策の検討も進めることを望む。

対象事業者に支援金を交付して終わりではなく、観光業界に染みわたる施策、市民還元に結びつく施策など、一歩踏み込んだ観光支援策の検討を望む。

新潟まつりを全市域、市民全体の祭りとして一体感の醸成を図るため、周知を強化することを望む。他地域の祭りも数年ぶりの開催で、盛り上げや地域文化の伝承を求める声がある中、新潟まつりにのみ多額の予算を投入することが他地域の住民から納得が得られるとは言い難く、市民の納得感を得られるような今後の予算配分を望む。

バーチャルにいがた2km（ニキロ）上に限定しているが、さまざまな地域での取り組みを可能にする事業となることを望む。予算は2事業以上が対象となることから、1事業は他地域で実施し、市全体を俯瞰（ふかん）する事業に改めるよう求める。

専門家派遣について、派遣委託者は太陽光発電にこだわることなく、有効な再生可能エネルギーの提案が行える制度となるよう望む。再生可能エネルギー導入促進補助金について、太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入も補助対象にすることの検討を望む。

個人、団体、農業法人を問わず、積極的に施設園芸に取り組む者への支援が望ましく、補助対象について検討を望む。

SDGsの観点から活用促進すべきと考えるが、対象者が限定的で肥料高騰対策としては不十分である。緊急支援として望まれるのは価格高騰対策であり、現場の声をしっかり受け止めた施策を望む。

他都市と連携し、国に早急に仕様書を示すよう強く求めることを望む。

具体的な支援策を含み、先進的な内容でスピーディーに対応したことを評価する。今後も実効性の高い内容となるよう、幅広い市民の意見を聞きながら、市民と協働して取り組むことを望む。

迅速な対応と子育て世帯への支援とともに地域経済の支援にも配慮したことを評価する。対象を高校生まで広げるなど、今後も切れ目のない支援の取り組みを望む。学校施設などへの食材費の補助新設、給食費無償化など給食に特化した支援とすべき。障がい・介護サービス施設へも支援を要望する。

行政のデジタル化の加速と市民の利便性向上のためにしっかりとした対応を望む。地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。システムの安全性や大規模なシステムダウンの危険性について慎重な対応を望む。

受診者への大きな負担増となるため、安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるをえない。

原油価格高騰対策として評価する。迅速な支給ができるよう速やかな事業執行を期待する。原油価格の推移に注目し、必要に応じてさらなる支援策の検討を望む。収集車両の環境対策の普及促進支援の検討を望む。

他の原油・物価高騰対応事業の効果と併せ、事業効果を検証することを望む。

本市の経済対策と市民の要望に応えるべく予算増額したことを評価する。切れ目ない助成ができるよう的確な事務の執行を求める。今後も事業の継続・拡大、そのための人員配置の検討を望む。断熱、光熱費削減、健康への寄与などの啓発強化、新築時の省エネ・断熱化を進める施策も検討すべき。

住民の理解を得た中で計画され、作られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものであり、国庫補助金を有効活用した積極的な社会資本整備を評価する。

異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取り組みであり、評価したい。VRとの連携、規格外食品の提供と消費に向けた需給のマッチングやその仕組みづくりなど、具体的、現実的な課題も多い。実効性ある取り組みとなり、食と農の新たな価値の創出に向けて事業効果が最大限に発揮されるよう検討を望む。

• 政務活動費の交付額は、会派が「会派交付（所属議員数×月額150,000円）」または「会派および議員交付（会派交付分：所属議員数×月額30,000円、議員交付分：月額120,000円）」の2通りから選択することにしています。また会派に属さない議員（無所属）には、議員交付分の月額120,000円を交付しています。
• 紙面の都合上、表は会派別に会派交付分と議員交付分の合計を記載しています（日本共産党新潟市議会議員団、市民ネットにいがたは会派交付を選択）。会派交付分および議員交付分の内訳は市議会ホームページに掲載しています。
• 各会派の人数は、令和4年4月28日（政務活動費収支報告書提出期限）時点の人数を記載しています。
• 政務活動費収支報告書と領収書などの支払証拠書類は、議会事務局で閲覧することができます。写しが必要な場合は1面につき10円を負担いただきます。また市議会ホームページでもご覧いただけます。

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