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にいがた市議会だより 第98号(令和4年8月7日) 3ページ

最終更新日:2022年8月7日

一般質問の要旨

  • 一般質問者は20人です。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

西海岸公園のさらなる活用と新潟市のDX戦略について

内山 航(翔政会)

[問]西海岸公園の活用には、例えば、管理費の一部を民間に担ってもらう手法もある。秋葉公園で開催されている「Akihaマウンテンプレーパーク」も面白いし、保安林は下草をきれいにすると子どもたちの秘密基地になる。西海岸公園に可能性を見出せないか。

[答]子どもたちが遊びの可能性を最大限に生かせる空間創出は魅力的であり、環境整備や安全性の確保などで関係者の協力を得ながら、公園利用の可能性を検討していく。

写真 西海岸公園(中央区)
西海岸公園(中央区)

[問]5月30日に市長を本部長とする「新潟市デジタル行政推進本部」が設置された。地域経済・産業活性化の観点も含む「ICT活用戦略」の改定に当たり、十分な組織となっているのか伺う。

[答]改定においては、組織横断的な構成の本部会議の他、民間からの意見もいただき、本市全体のデジタル化推進の方針を検討する。

本市の拠点づくりと鳥屋野潟南部の防災機能

高橋 三義(新市民クラブ)

[問]本市は政令市移行後の15年間、総合計画において新幹線、空港、港、高速道路など地の利を生かした拠点づくりを掲げてきたが、具体的な進展が見えない。新しい拠点づくりの計画があるのか。

[答]新潟駅周辺整備事業などの拠点性向上に資する取り組みを進めてきた他、羽越本線の高速化や港の整備などの人流・物流網整備を関係自治体と連携し要望している。

写真 さらなる拠点化に向けて整備が進むJR新潟駅
さらなる拠点化に向けて整備が進むJR新潟駅

[問]市長は鳥屋野潟南部を防災拠点として市民の生命と財産を守るだけでなく、首都直下型地震などの大災害時に避難者の受け入れ先として整備することを公約としている。しかし、商業地と住宅地を開発する具体的な話が進んでいる。なぜ公約を変更したのか。

[答]倉庫型集客施設や物流施設などを中心とした開発計画の検討が進むことで、防災拠点としての機能向上につながるものと考える。

自治会活動のデジタル化支援と避難所におけるトイレ確保

志賀 泰雄(新潟市公明党)

[問]自治会・町内会活動の負担軽減に向け、総務省では活動のデジタル化に着目し、金沢市では電子回覧板機能があるアプリの導入促進のため、町内会への補助金を拡充した。本市でもデジタル化支援は有効と考えるが、所見を伺う。

[答]情報伝達の即時性と負担軽減で有効な方法と考えるが、デジタル機器を持たない方は情報を受け取りにくい。自治会運営のデジタル化の調査、研究に取り組む。

[問]災害時の避難所生活では、トイレが不衛生であることで不快な思いから使用をためらい、水分摂取を控えて健康被害を引き起こす恐れが生じるなどのトイレ問題が起こる。本市における災害時のトイレの確保・管理計画はどうか。

[答]国のガイドラインにより災害用トイレの必要数を確保しているが、県が新たな地震被害想定を公表したため、見直しを進めている。

写真 マンホールを使ったトイレ
マンホールを使ったトイレ

山の下埠頭(ふとう)周辺の活性化と東区役所未利用スペースの今後の活用

豊島 真(翔政会)

[問]山の下埠頭に大型フェリーが停泊している姿は圧巻だが、埠頭周辺は閑散とし、本市の貴重な財産であるにもかかわらず活用できていない。まずは本市ができることから埠頭周辺の活性化の施策を行っていくべきではないか。

[答]埠頭周辺には山の下地区の魅力を発信する施設も多い。特色ある区づくり事業の中で地域の取り組みを支援し、地区全体のにぎわい創出と活性化を目指していく。

[問]東区役所庁舎は、旧大型商業施設という経緯から、広い間取りがあり、多くの区民に利用されている。各フロアとも有効に利用されているが、3階の広い未利用スペースを今後どのように活用していくのか伺う。

[答]「東区まちづくり計画」で区役所を「まんなか拠点」と位置付け、3階未利用スペースの民間活用の手法について検討する。

写真 旧大型商業施設を活用した東区役所
旧大型商業施設を活用した東区役所

マイナ保険証への切り替え強制と男性用サニタリーボックス設置

飯塚 孝子(日本共産党新潟市議会議員団)

[問]政府はマイナンバーカードの年度内取得と健康保険証とのひも付けを推進し、保険証の原則廃止を目指すとしている。国民健康保険証の切り替えは任意であることから、従来の保険証も選択できるよう取り組むべきではないか。

[答]国は保険証の原則廃止を目指すとしているが、加入者から申請があれば保険証は交付されるとしており、本市も当面の間、従来の保険証の交付は必要と考えている。

[問]前立腺がんは手術の後遺症で頻尿や尿漏れの症状が起こるため、尿パッドを利用する方が少なくないが、外出先の男性用トイレには使用済みパッドを捨てるサニタリーボックスが設置されていない。市関連施設に設置してはどうか。

[答]設置の必要性は高いものと認識している。公共施設の設置状況を確認し市民の利用頻度が高い施設から設置について検討していく。

マイナ保険証

マイナンバーカードの保険証利用のこと。国は、保険医療機関・薬局に令和5年4月から導入を原則として義務付けるとしており、現在、関係機関において準備が進められている。

秋葉区における原油湧出対策と無戸籍問題の解決

林 龍太郎(翔政会)

[問]秋葉区内で原油の湧出が続いており、湧出箇所や流出現場で回収や処理が行われているが、何年で決着できるか今は誰にも分からない状況だ。今後どのような計画で坑井(こうせい)封鎖に向けた取り組みを行う予定なのか伺う。

[答]昨年度は国の支援で抗井の状況確認調査を行った。今年度は地層調査を行い、令和5年度に専門家などによる検討委員会を設置し、令和6年度に抗井封鎖予定である。

[問]民間支援団体によれば、無戸籍者は全国で1万人ほどと推定されている。無戸籍である場合、身元証明ができず、社会生活上で多くの不利益を被ることになるようだが、無戸籍となる理由と、そのデメリットについて伺う。

[答]民法の嫡出推定の影響や出生届の未提出などの理由が挙げられ、各種行政サービスに一部制約が生じるが、市内に該当者はいない。

無戸籍問題

戸籍がない状態を無戸籍という。
民法の規定により、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されることを避けるためや、前夫に子の存在を知られたくないなどの理由から、出生届を提出せずに無戸籍となる場合が多い。戸籍がない人には、住民票、パスポート、健康保険証の作成、親族関係の証明などに制約が生じる。

周辺区域の公共交通とライフル射撃場の建設

竹内 功(市民ネットにいがた)

[問]周辺部ほど高齢化が進んでいるため、周辺部にこそ公共交通の充実が求められる。本市は不採算路線への補助や生活交通の社会実験などを行ってきたが、既存のバス交通の他に新たな公共交通などが導入されないと買い物難民や病院難民と呼ばれる交通弱者問題は解決できない。人口が少なく公共交通の乏しい周辺部の公共交通の在り方について市長の考えを伺う。

[答]住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、郊外部においても持続可能な公共交通が確保できるよう、地域の実情に即した新たな公共交通の導入なども含めて引き続き取り組んでいく。

[問]ライフル射撃場が西蒲区福井地内に建設されることとなったが、地元自治会への説明の経緯を伺う。

[答]昨年12月から地域の関係者へ説明を行い、本年2月に福井地区の自治会から合意をいただいた。

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