• 一般質問者は20人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

吉田　孝志（翔政会）

［問］平成29年3月に策定し、民間主導の手法により新たな工業用地の創出を重点施策に掲げ取り組んできた企業立地プランについて、今までの経験を生かし、次の準備を始める時期だと思うが、今後の取り組みについて伺う。

［答］企業立地プランが終期を迎えることから、今年度企業立地ビジョンを策定する。企業ニーズに対応できるよう体制を整え、本市経済の持続的発展を図っていく。

［問］本市が国内で初めてラムサール条約湿地自治体認証を受けたことは、田園型環境都市として世界から認められたものであり、誇りに受け止める。この認証を得たことで期待されるものについて、どのように考えているか伺う。

［答］認証を受けることで田園型環境都市として国内外に広く周知することができ、本市の魅力向上につながると考える。

小野　照子（翔政会）

［問］生理の貧困問題について、現在、本市では、学校の保健室に生理用品を置いてあることや気軽に相談できることを周知する内容のメッセージカードを全ての学校のトイレ内に掲示する対応となっているが、今後の具体的な取り組みについて伺う。

［答］夏休み明け以降、各区から数校でのモデル実施として、市立学校のトイレに生理用品を配置する準備を進め、加えて、教育的効果につなげる方法を検討していく。（教育長）

［問］国指定の天然記念物である鳥屋野逆ダケの藪は、文化財的価値のある地域の宝であり、これを守るためには、地域住民との関わりが大切である。地域住民と逆ダケの藪の関わりの状況について伺う。

［答］地元自治会から管理・環境美化に尽力いただいている。地域や多様な主体と連携し、地域の魅力向上に資する活用を進めていく。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］本県と言えば米・コシヒカリと言われるが飲食業や宿泊業、コンビニのおにぎりや弁当などであまり使用されておらず残念である。市内産コシヒカリの市内消費を高める制度や政策を進めるべきでは。

［答］令和4年3月時点で、285店舗の飲食店などを地産地消推進の店に認定し、市内産農産物の魅力創出と消費拡大につなげている。

［問］静岡県裾野市では「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」というコンセプトを掲げたウーブン・シティ構想をトヨタ自動車と連携で進めている。官民連携で短期・中期・長期的視点での支援や市内全体の波及効果を促す素晴らしい取り組みと考えるがどうか。

［答］民間のノウハウを生かした官民連携のまちづくりは、既成概念にとらわれることなく、クリエーティブでスピード感を持った施策の推進につながると考える。

高橋　聡子（民主にいがた）

［問］令和5年度から始まる部活動の地域移行には、子どもたちの多様な体験機会の確保と教員の多忙化解消が期待される。地域移行に当たり、活動場所、指導者の確保に組織横断的に取り組むべき。どのように体制を構築していくのか。

［答］教育委員会と市長部局が連携し、競技団体などと仕組みづくりの検討や情報共有を行う他、民間スポーツクラブなどからも協力いただくことが重要と考える。（教育長）

［問］障がいを持つ方に相談支援を行う事業所は、利用者にとって頼れる存在だが、業務量に見合わない報酬体系により運営が厳しい。一定の質を保つには、報酬体系の充実に本市として独自に取り組む必要があると考えるがどうか。

［答］本市では報酬算定の対象外の業務を区が担っている。事業所数の増加に報酬単価の改善は必要であり、引き続き国に要望していく。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］マイボトルを持つ人は増えているが、給水できるスポットが十分にあるとは言えない。マイボトルの普及促進のために、本市において給水スポットの設置を促進すべき。新たな新潟駅の観光案内センターに設置してはどうか。

［答］多くの市民が訪れる場所への給水スポット設置は、マイボトルの利用推進に有効なため、他都市の事例を参考に検討していく。

［問］避難行動計画を時系列に整理したマイ・タイムラインが誰でも簡単に作成でき、災害時には警戒レベルに応じ本人へプッシュ通知されることにより、円滑な避難につながるデジタル・マイ・タイムラインの推進をしてはどうか。

［答］デジタル・マイ・タイムラインは、本市活用の防災アプリでも作成可能なため、ホームページや自治会への説明時などさまざまな機会を捉えて周知を図っていく。

水害に備えて、前もって自分のとるべき行動を整理し、時間軸にまとめたオリジナルの避難行動計画である。
自宅の災害リスクや家族構成により「いつ」「何を準備して」「どのタイミングで」「どこに逃げるか」が明確となり、いざという時に慌てずに行動することができる。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］ロシアの侵攻により深刻な状況が続くウクライナからの避難民への対応について、暮らし、雇用、医療や言語、子どもの教育へのサポート体制の整備などの課題が考えられるが、今後の見通しや方向性、支援についてどう考えるか。

［答］今後多くの避難民の受け入れが必要になった場合、行政手続や生活をサポートする体制づくりが最大の課題になると認識している。

［問］温暖化・気候危機対策について、地球の気温上昇を一定レベルに抑えるために人類に残された温室効果ガス排出量を炭素予算というが、現在の排出量と削減実績から推計すると、どれくらいで枯渇する計算になるか。

［答］産業革命以前からの気温上昇を1.5度未満に抑えようとした場合の残りの炭素予算は、国も本市も2027年ごろには枯渇すると算定される。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］市の主要3基金の総額が100億円に達することは、市長3年の実績として高く評価する。その上で、本市の発展のためにどう投資するかが重要である。市長は「人と産業への投資を進める。」とのことだが、産業の基礎となる技術発展について方針を伺う。

［答］企業の生産性の向上や持続可能な成長を図るため、産学の連携によるDXの推進や新たな技術開発などの支援に取り組んでいく。

［問］円安に対して、経済対策は急務である。輸出産業には有利に働く円安だが、本市においては、最終輸出産業が少なく、円安の恩恵を受けにくい。民間企業への海外販路支援を行うべきでは。

［答］コロナ禍からの回復に向け、輸出への挑戦を再開したいとの企業ニーズもあることから、台湾およびオーストラリアのバイヤーと商談会開催の調整を行っている。

---

---

---