• 一般質問者は24人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］障がい者支援については、障がい者本人への就労支援はあるが、家族に配慮した就労支援は見受けられない。障がい児の母親などの、就労意向に配慮した支援や、子育てと仕事の両立支援は重要と考えるがどうか。

［答］障がい福祉サービスは障がい児の家族の就労を支える役割も担うものであり、これからも子育てと仕事の両立に配慮しながら適切にサービスを提供していく。

［問］不登校の初期対応ガイドブックについて、学校側の活用徹底も必要だが、保護者にもその内容を知っていただくことは安心感につながる。不登校の初期対応を含め、保護者向けの不登校対応支援の冊子を作成してはどうか。

［答］他都市の先進事例を参考に、家庭における初期対応など、保護者にとって有益な情報の提供について検討する。（教育長）

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］にいがた未来ビジョンは来年度で終了し、新たな総合計画がスタートする。本格的な人口減少時代に突入し、新型コロナウイルス感染症による世界的なパラダイムチェンジも起きつつある中、次期総合計画策定に向け、市長が描く本市の未来像はどのようなものか。

［答］本市の強みを生かして選ばれる都市となり、その活力が生み出す財源を基に市民サービスを展開することで、市民が心豊かに暮らせる持続可能な新潟市にしたい。

［問］令和4年度当初予算編成では、市長の思いが詰まった取り組み、国の予算に呼応した取り組みが形になって提案されることになる。どのような思いで、どのような取り組みを画策されているのか伺う。

［答］本市の暮らしやすさに磨きをかける他、拠点性向上などの取り組みにより都市の価値を高め、選ばれる都市の実現につなげていく。

内山　航（翔政会）

［問］（仮称）上所駅については、多額のお金を使う事業になると思うので、地域からも市民の皆さんからも愛され、地域にとって大切な駅になるようしっかり取り組んでもらいたいと考えるが、進捗状況と広場整備について伺う。

［答］駅の構造は概略設計が終了し、整備費は約17億円と算出された。駅周辺の施設整備は、地元住民と意見交換を重ね、来年度中に全体像が示せるよう取り組んでいる。

［問］避難所運営委員会は他の地域コミュニティ協議会や町内会の人たちと一緒に運営しなければならないが、各班でどういうことをするのか運営マニュアルが分かりづらいという声を聞く。班ごとの動画のマニュアルを作ってはどうか。

［答］避難所の役割や解説・運営の流れなどをまとめた動画のDVDを各区に配布済みだが、班ごとの市販の動画があるか探してみる。

東村　里恵子（翔政会）

［問］全国的にも注目された秋葉区での原油湧出については、市民の安心・安全の確保が最優先だが、次世代に継承すべき生きた教材でもある。この機を捉え石油のまちの歴史文化を発信し、マイナスのイメージを払拭（ふっしょく）すべきではないか。

［答］石油産業とつながる市内の産業遺構を追体験できる回遊型の観光施策などを通じて、石油を本市のプラス要素として発信していく。

［問］降雪時、行政は最大限対応すべきではあるが、災害級の大雪に対しては、市民の理解と協力が不可欠である。除雪体制等検証会議における見直しの視点にも「市民広報の充実」とある。市民の理解と協力につなげる広報戦略を伺う。

［答］不要不急の外出の自粛やテレワーク、時差出勤などのお願いに加え、大雪予報時の啓発や除雪の情報を公式LINEなどを活用し適時適切に広報していく。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］改正育児・介護休業法が成立し、男性の産休が制度化される。男性の育児休業取得の推進は介護や病気なども含め、仕事と家庭生活の両立支援につながる。本市男性職員の育休取得率は23.3％、千葉市は92.3％で2024年の目標を100％とした。3年後の目標をどこまで引き上げるのか。

［答］育児休業を当たり前に取れるような時代になるべきと考える。できるだけ高い目標とするよう頑張っていきたい。

［問］緑豊かな公園の維持保全が重要。2009年に185本あった寺尾中央公園の桜は154本となった。古木化、劣化した桜の保全、養生、植樹の進め方を伺う。

［答］市民の憩いの場として将来にわたって維持していくためには、危険木の伐採などの安全確保に加え、今後は補植を行うなどの公園の保全が必要と考えている。

小野　照子（翔政会）

［問］近年は食物アレルギーの対応や特別な配慮を要する場合など子どもたちに多様性が見られ、さらにコロナ禍での対処が加わり、放課後児童クラブの支援員の負担が大きくなっている。本市の対応は。

［答］増員や研修の充実の他、本年度より教員経験者や児童健全育成指導士による問題発生時の助言を行っており、積極的な活用につながるよう各クラブに周知していく。

［問］接種勧奨が始まるHPVワクチンは対象が小学校6年生から高校1年生であり、副反応への不安から接種をためらう保護者や対象者からの問い合わせが増えると想定される。丁寧な対応が必要と考えるが、どのように周知して不安を軽減していくのか伺う。

［答］対象者への個別通知の際や市報への掲載などで周知を図り、委託医療機関においても十分な説明を行うよう、協力を依頼していく。

子宮頸（けい）がんの95%以上はHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるものであるとされている。
HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化、同年6月に積極的勧奨が中断されたが、令和4年4月から接種勧奨が再開される。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］子どもを産み、育て、働き、老後を過ごす、いつでも新潟市が温かく見守っているというメッセージを発信し、まずは福祉、教育を手厚くするという発想の転換がポストコロナで求められている。「選ばれる都市　新潟市」の福祉と教育の位置付けについて伺う。

［答］子育て、教育、福祉などの住民福祉を充実させ、本市が持つ都市と田園が調和する暮らしやすさを高めることが必要と考える。

［問］農業者は生産者だけではなく、同時に地域の消費者でもあり、本市の地域経済においても重要な位置を占めている。コロナ禍による米価下落と原油価格高騰で緊急支援が必要と考えるがどうか。

［答］JAが創設した緊急資金の借入者への支援などを行う。また農業用ハウスの燃料費高騰に対しては、暖房効率を向上させる被覆資材への支援を引き続き実施する。

佐藤　耕一（翔政会）

［問］指定金融機関を輪番制にすることは素早い対応が求められる緊急事態では有効であるが、指定金融機関にとっては初期投資の負担が大きいなどの声もある。今後、他の金融機関から輪番制の導入を求められた際の本市の対応を伺う。

［答］輪番制の導入は、市民サービスなどへの支障を考慮し、慎重に考える必要がある。今後、金融機関から申し出があれば検討したい。

［問］改正銀行法では、銀行本体やその子会社などでシステム販売や登録型の人材派遣、データ分析や広告が扱えるようになるなど業務範囲の規制が緩和された。この改正による、中小企業支援への影響をどう考えるか。

［答］新潟市中小企業振興基本条例では、金融機関は中小企業の経営努力の支援に努めるとしているため、この改正により銀行が果たす役割はさらに大きくなると考える。

地方公共団体が公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関で、議会の議決を経て指定される。
複数の金融機関で順番を決めて、持ち回りとする「輪番制」を採用している地方公共団体もある。

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