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にいがた市議会だより 第87号(令和元年11月17日) 5ページ

最終更新日:2019年11月17日

一般質問の要旨

  • 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

税収に対する本市負担金の基準と具体的な税収増対策事業

美の よしゆき(翔政会)

[問]財政を立て直さなければならないというときには、議会にしっかりとした基準を示して見える化する必要があると考える。税収増対策の事業に関して、「税収」対「国県の交付金を除く市の純粋な負担金」は、どのくらいを基準に見込んでいるのか。

[答]事業ごとに効果や期間が異なるため基準を定めることは困難だが、さまざまな検討を行い、説明責任を果たしていきたい。

[問]税収増対策の要は経済部にあると考えるが、具体的な税収増対策の事業は何か。また、その予算を議会が審査するときに、これまでの成果やこれから見込まれる成果を数字で示すことは可能か。

[答]税収増の取り組みとして、新潟IPC財団で企業の付加価値を高め生産性の向上を図る支援を行っており、成果は可能な部分について必要に応じて示していきたい。

集中改革プランの素案と就学援助制度の充実

五十嵐 完二(日本共産党新潟市議会議員団)

[問]前市長は本市の財政難を招いた原因として、新潟駅連続立体交差事業や新潟中央環状道路などの大型開発事業を挙げていたが、何も手を付けなかった。中原市長も大型開発事業は聖域とし、市民と職員に集中的に痛みを押し付ける集中改革を行うつもりか。

[答]人口減少を見据え、将来世代への過度な負担とならないよう、事業の厳正な選択や施設の適正規模の検討などを行い、事業費と市債発行の抑制に努めていきたい。

[問]市長が掲げた10の基本政策では、就学援助の充実を明確に示している。また昨年本市が策定した子どもの未来応援プランの立場からも、就学援助制度の充実を図ることは当然と考えるがどうか。

[答]子どもの将来が生まれ育った環境に左右され、また貧困の連鎖が生じないよう、制度の充実を目指して検討を進めたい。(教育長)



常任委員長報告の要旨

10月7日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

総務

令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分

新潟県自治会館大規模改修事業費負担金について、負債をなんでも先送りにするのではなく、債務負担行為の在り方を検討するとともに、設定の基準を設けるべきである。

文教経済

令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業について、選手団と市民が交流を深められる機会を積極的に設けるとともに、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、きめ細かいサービスに努めるよう望む。財政状況などから費用の圧縮を図るとともに、選手団の市内宿泊や、メディアによる新潟の発信など、費用対効果に考慮すべきである。
教育ネットワーク構築事業について、教職員の多忙化解消といった効果が見込まれるため、少しでも早い本稼働を望む。

市民厚生

幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正について

副食費などの利用者負担額の軽減や多子軽減など、本市独自の負担軽減を図るべきである。対象世帯が間違いなく支援を受けられるよう、丁寧な対応を望む。

決算の認定について関係部分

病院事業会計決算について、地域医療機関と連携を取りながら黒字化を図るよう求める。職場環境の向上とともに、患者の受け入れ増加に取り組み、経営改善に向け努力するよう望む。

環境建設

秋葉公園内における地方裁量型認定こども園の園舎建設に係る新潟市都市公園条例の一部改正について

園児はもちろんのこと、公園利用者にとっても有益になるように、子どもたちの健全育成や親子の絆の深化、地域との交流を通じたさらなる公園の活性化を要望する。また、そのために具体的な計画を早急に作成し、里山の活用、里山を生かしたまちづくりをさらに進めるよう望む。

市営住宅の管理に係る指定管理者の指定について

今回は非公募であるが、指定管理者は競争原理が働く公募が原則である。指定管理の在り方が問われている折、市営住宅全体の管理の在り方を検討すべきである。



決算特別委員会

決算特別委員会は、決算関係の議案を認定すべきかどうかについて審査するために設置する特別委員会です。
9月26日の本会議において、平成30年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算の認定議案が市長より追加提案されました。
市議会では決算特別委員会を設置し、委員48人(議長および監査委員2人を除く議員で構成)を選任、4つの分科会に分かれ予算の執行状況や成果について審査を行いました。
10月21日の委員会で各分科会の委員長報告、意見・要望を行い、採決の結果、賛成多数をもって決算を認定すべきものと決定しました。
なお、この委員会での審査の経過および結果については、直近の本会議で報告し、採決する予定です。

写真 決算特別委員会の様子
決算特別委員会の様子

決算特別委員会の主な流れ
9月26日 決算特別委員会設置および委員の選任
正副委員長の互選および分科会の設置
各分科会正副委員長互選
【本会議】
【決算特別委員会】
【各分科会】
10月3日 閉会中の継続審査、審査日程を決定 【決算特別委員会】
10月7日 閉会中の継続審査を決定 【本会議】
10月9日 決算の総括説明(副市長)
決算審査意見書の概要説明(監査委員)
副市長・教育長説明
【決算特別委員会】
10月10日から16日 所管事項の審査 【各分科会】
10月17日 意見集約 【各分科会】
10月21日 各分科会委員長報告、意見・要望、採決 【決算特別委員会】

決算特別委員会名簿

委員長志田 常佳

副委員長金子 益夫

第1分科会(12人)

(総務常任委員会所管分を審査)

委員長平松 洋一

副委員長倉茂 政樹

委員 古泉 幸一 佐藤 耕一 田村 要介 高橋 哲也 豊島 真 渡辺 有子 小柳 聡 小山 進 高橋 三義 吉田 孝志

第2分科会(12人)

(文教経済常任委員会所管分を審査)

委員長加藤 大弥

副委員長志賀 泰雄

委員 水澤 仁 荒井 宏幸 内山 航 土田 真清 保苅 浩 東村里恵子 平 あや子 内山 幸紀 青木 学 串田 修平

第3分科会(12人)

(市民厚生常任委員会所管分を審査)

委員長小野清一郎

副委員長石附 幸子

委員 阿部 松雄 伊藤健太郎 美のよしゆき 小野 照子 小林 弘樹 飯塚 孝子 宇野 耕哉 高橋 聡子 松下 和子 小泉 仲之

第4分科会(12人)

(環境建設常任委員会所管分を審査)

委員長深谷 成信

副委員長細野 弘康

委員 金子 益夫 佐藤 幸雄 栗原 学 皆川 英二 佐藤 正人 林 龍太郎 五十嵐完二 佐藤 誠 志田 常佳 中山 均

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