• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

細野　弘康（民主にいがた）

［問］本市では低所得世帯の中学生を対象に学習会を開催しているが、小学校の復習に時間がかかり中学校の勉強に追い付けない生徒が少なくない。年齢が上がるにつれ学習は複雑になることから、早期に対策を取る方が効率が良く、生徒の負担感も軽減されるため、対象を小学校高学年に拡大すべきでは。

［答］国の社会保障審議会で学習習慣の習得には早期の支援が必要との指摘もあるため、全区で小学校5年生・6年生が参加できるよう今後も受け入れ体制の整備を進めたい。

［問］離婚における養育費などの条件を記載した公正証書があれば、養育費が支払われない場合に強制執行ができるため、公正証書の取得について強力に支援すべきでは。

［答］本市の相談窓口で養育費の重要性を伝えるとともに、弁護士相談などを紹介することで公正証書作成の周知に努めていく。

低所得世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生を中心に学習の機会や居場所を提供する他、専門の支援員が学習環境や進学に関する相談に応じるなど、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う事業。

栗原　学（翔政会）

［問］10月1日からの消費税率引き上げに伴い、国はキャッシュレス決済のポイント還元事業を実施するということであるが、本市としての市民へのキャッシュレス決済に向けた普及・啓発の取り組みについて伺う。

［答］公共施設にポイント還元事業の周知用のチラシやポスターを設置するなど、国や商工団体などと連携した周知・啓発を進めていく。

［問］市民の利便性が増すということで、他都市ではキャッシュレス決済を先行的に行っているところもあるが、本市の窓口業務における税金、保険料、公共施設使用料などのキャッシュレス決済化に向けた展望について伺う。

［答］税金や保険料は口座振替を推進し、市民病院ではクレジットカードを導入しているが、キャッシュレス決済拡大は費用対効果を見極めつつ適否も含め検討していく。

クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマートフォンを使ったQRコードなど、現金を使用しない決済方法のこと。消費者には現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメリットがある。事業者には現金取り扱い時間の短縮や、外国人観光客の需要の取り込みなどのメリットがあるが、導入時の初期費用や手数料などが必要となる。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］県の原発事故に関する三つの検証で、避難者や帰還者の深刻な状況や現状では安全な避難の条件が整っていないことも明らかにされた。このことから柏崎刈羽原発の再稼働は極めて厳しい状態だと思うが、市長の認識・評価は。

［答］避難方法に関する検証委員会で安全に避難する条件が整っていないと指摘されるなど課題も山積しており、解決しなければならないハードルは高いと認識している。

［問］校則は「児童・生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長・発達していくための一定の決まり」と定義されているが、実際の市立中学校の校則では到底そうとは思えない内容が多数見られる。全市的な見直しの必要性はどうか。

［答］生徒、保護者の声を取り入れながら積極的に校則見直しの議論が行われるよう、校長会などを通して働き掛けていく。（教育長）

小野　照子（翔政会）

［問］本市の就学援助制度は、限られた予算の中での傾斜支給という独自の方法で、申請率は政令市トップの30.1％だが、認定率は23.7％と6％強の差がある。この差の原因は制度の周知が不十分と考えられ、未申請の潜在的受給可能者もいることから、今後どのように周知していくのか。

［答］本年度の有識者意見聴取会議では、分かりやすい説明資料の作成や入学説明会などの機会に効果的な説明が必要との意見があった。必要な方が確実に制度を利用できるよう周知方法を検討していく。（教育長）

［問］不登園校深刻化の予防策とも成り得るファミリー・サポート・センターの送迎サービスは、低所得世帯の子どもにだけでも無償化あるいは減免を図るべきでは。

［答］送迎サービスの低所得世帯への負担軽減は、子育て支援施策全体の中で検討していく。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］（仮称）江南駅は、本市の需要予測調査で採算性があるとの結果が示されたが、今後のJR東日本との協議と新駅周辺のまちづくりの方向性について所見を伺う。

［答］JRとは、新駅設置の可能性を検討することとしている。また当該地区のまちづくり計画の熟度が高まるよう、検討を行う皆さまに必要な助言を行っていく。

［問］（仮称）江南駅およびその周辺開発は合併建設計画に盛り込まれていながら、まちづくり計画の熟度不足を理由に市街化区域への編入を見送られた経緯がある。江南区まちづくり協議会からの提言をまちづくり計画に盛り込むことで、新駅設置や市街化区域への編入は実現すると考えていいのか。

［答］市街化区域編入には、まちづくり計画の妥当性や確実性などを一定程度確保することが重要であり、十分検討を重ねる必要がある。

既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。この区域では市街地としての計画的な土地利用への誘導とともに、都市施設の計画的な整備などが図られることとなる。一方、原則として市街化を促進するような開発行為が抑制され、自然環境の保全や農林漁業を中心とした土地利用が図られる区域を市街化調整区域という。

田村　要介（翔政会）

［問］避難所や津波避難ビルの鍵管理、開錠手段について、いざというときに開かなかったとならないよう、自動開錠型鍵保管庫の整備などの他都市の事例を参考に十分に検討し見直すべきではないか。

［答］災害時の迅速な避難所開放につながるよう、住民が開錠できる施設を増やすとともに、他都市の事例を含め、さまざまな手段を検討し必要に応じて見直していく。

［問］市民アンケートの結果から、多くの市民にBRT導入の意義を理解してもらえていないことは明白である。BRT導入からの4年間の総括に当たっては、市民理解の醸成に対する手法、手順に問題がなかったのかという点をまずは真摯（しんし）に検証すべきではないか。

［答］市民理解の醸成は十分ではないと認識しており、これまでの手法や手順を検証しながら一層理解を深めてもらえるよう努めていく。

深谷　成信（翔政会）

［問］来年春に新潟三越が閉店するが、古町ルフルの整備と同じような経過をたどると古町離れが生じかねない。行政として、地域との連携による古町地区全体の活性化に本気で取り組む姿勢を内外にアピールすることが、現状を確保しつつ新たな投資を呼び込む上で重要と考えるが方針について伺う。

［答］現在、古町地区活性化のため、地域再生法による地域再生計画の大臣認定に向け関係者と協議を進めており、さらなる官民連携など投資を呼び込む機運醸成に努める。

［問］万代小学校跡地の活用は、将来の公有地の跡地利用の手本となる事業にすべく、地元コミュニティーとの意見交換などを重ね実施されたが、事業の評価はどうか。

［答］事業用地のうちマンションは今後の住民の増加が期待され、公的な利活用では、保育園の移転など地域の利便性向上が見込まれる。

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