• 一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

野本　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］運営委託している民設クラブも、指定管理のひまわりクラブなどと同様に、市民税額による低所得者減免や来年から始まる多子減免が適用できるようにして、父母負担の不平等をなくすべきではないか。

［答］運営委託の民設クラブの利用料減免についても、受益と負担、公平性の観点を踏まえ、それぞれの設置者と協議していく。

［問］国民健康保険の都道府県単位化により、保険料が上がるのではないかと懸念される。国庫負担減額措置や申請減免による影響分の繰り入れを含め、法定外繰り入れを継続・増額し、保険料の据え置き・引き下げをすべきではないか。

［答］法定外繰り入れの在り方は、来年度予算編成に併せて検討し、今後も国保加入者の生活を第一に考え、円滑に新制度へ移行できるよう最大限の努力をしていきたい。

田村　要介（新市民クラブ）

［問］新潟駅の橋上化により、SLばんえつ物語が新潟駅から新津駅までの運行を行わないとのことだが、将来の新潟観光のために、オール新潟でこれを回避すべきではないか。

［答］登るときだけ他の車両で押し上げることも可能なため、JR東日本と意見交換を重ね、良い形にしていきたい。

［問］本市も少子化に伴い児童数100人以下の小学校が増加している。大規模校とのバランスを取ることや、地域の学校を存続するためにも、市内全域から小規模校に学区外就学できる小規模特認校制度の導入を検討すべきではないか。

［答］安全な通学方法の確保など一定の条件を整理する必要があるが、今後、他の自治体の導入状況や具体的な実施内容を研究し、その在り方を検討していきたい。（教育長）

南　まゆみ（民主にいがた）

［問］保護者から、高校卒業までの子どもが3人いないと通院医療費助成から外れ、公共交通が大人料金になり、食べ盛りにもなるなど、成長につれ支出が増すことから、すこやかパスポートの対象年齢を高校3年生、せめて中学校3年生まで広げてほしいとの要望があるが、賛同する企業からできないか。

［答］対象年齢拡大は、企業からおおむねご理解いただいていると考えており、来年4月のパスポートの一斉更新に併せて検討していく。

［問］市民の方から、各区に設置されている地域包括支援センターの活動や機能が外部から分かりづらいと言われているが、どのような活動を行っているのか。

［答］保健師、看護師などが専門性を生かしながら、高齢者に関するさまざまな相談、高齢者虐待からの権利擁護、ケアマネジャーの支援、介護予防などを行っている。

荒井　宏幸（保守市民クラブ）

［問］市営野球場新設を中心とした「パーク・ボールゲーム・パークプロジェクト」の提案・要望は、野球のみならず市民が健康的に安全に1日過ごせる空間として、多くの人々に受け入れられると期待が膨らむが、市長の見解を伺う。

［答］二つの野球場の老朽化や周辺の宅地化など環境が大きく変化してきた中で、これらの課題解決に向けた有意な提案・要望と考える。

［問］新潟卸団地は本市中心部に近く50年の歴史を持つ東区最大の企業集積地である。また流通拠点としても本市を発展させる上で重要な役割を担っているが、周辺道路の整備は十分とは言えない。今後どのように整備していくのか伺う。

［答］新潟卸団地は利便性の高いエリアであり、産業発展に欠かせない機能を担っている。周辺道路の円滑な通行確保のため、今後も道路利用環境の改善に努める。

新潟県野球協議会からの提案・要望。老朽化した鳥屋野運動公園野球場、小針野球場を取り壊し、鳥屋野潟南部に新球場を核としたまちづくりを推進する構想。災害時の活動拠点、プロ野球球団誘致、交流人口の拡大、利便性向上など、地域活性化を目的としている。

渡辺　仁（新市民クラブ）

［問］ロシアでは日本の植物工場が順調に稼働しており、北区ではロシアのバイオ技術を取り入れた抗体医薬品工場が稼働に向け準備を進めている。新潟とロシア関係の展望、経済交流、航空路の定期便化など今後の展望を伺う。

［答］ロシア極東で進んでいる経済面での優遇策を紹介し、新潟経由で成功事例を生み出していきたい。航空路は多分野での交流拡大の実現により定期便化につなげていく。

［問］農道岡田中新田線は岡田・五泉間の延長が課題である。この地域は通院や買い物など五泉市とのつながりも深く、地域に下越病院があるため五泉・新津間の命をつなぐ道として整備を求める声があるが、整備の見通しについて伺う。

［答］未着工区間を含む圃場整備計画を進めていく中で、県や新津郷土地改良区、五泉市などと協議を進め、実現に向け努めていく。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］プロ野球（NPB）の球団誘致については、本市だけではなく、県や周辺市町村との団結、取り組みはもちろん、ウエルカムという姿勢が重要と考えるが、市長の基本的なスタンスを伺う。

［答］本市のスポーツ振興にとってプラスとなり、交流人口の拡大も期待できると考えるため、積極的に誘致に取り組んでいく。

［問］北朝鮮は、8月29日に続き、9月15日の早朝にも、わが国の上空を通過し、太平洋沖に着水するミサイル発射実験を行い、その直前の9月3日には6回目となる核実験を実施した。このような暴挙を断じて許すことができない。市長の所見を伺う。

［答］断じて容認できず、引き続き政府や関係国の一層の外交努力を求めるとともに、世界の多くの都市と信頼関係を構築するなど、平和共生を進める不断の努力を行う。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］空港の民間委託は仙台空港の例から分かるように活性化に有効な手段である。空港部門の収支が厳しい空港でも、富士山静岡空港が民営化を進めているように、民間の意向を行政が勝手に判断することは空港の発展を阻害してしまう可能性もあるがどう考えるか。

［答］民間委託（コンセッション方式）への全国の取り組み状況、検討状況を分析し、新潟空港での可能性について分析していく。

［問］国は2018年度からのキッズウィークの導入を決めた。しかし学校の実態を踏まえると、すでに夏休みを短くしている学校もあり、導入は難しいとの指摘もあるがどのような対応を考えているか。

［答］各学校では来年度の年間予定を組んでおり、長期休業を今より削減するのは困難であるが、子どもや教職員が混乱なく実施できる学校は工夫して取り組んでほしい。（教育長）

利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスが期待できる。

渡辺　均（新市民クラブ）

［問］子育て支援研修事業は、子育てに必要な知識、技能を習得した子育て支援員を養成し、子育て支援センターなどの業務に従事してもらうという事業である。保育園が補助として活用したい場合は、未経験者を採用するよりメリットがあると考える。保育士不足解消のためにも導入を検討できないか。

［答］研修を受講しても保育士資格としては無資格となるので、制度導入については、広く関係者と協議しながら検討したい。

［問］地元保育園に入園を希望する保護者のために、利用調整において地元加点項目を設けることを検討するということであったが、その結果はどうか。

［答］メリット、デメリットがあるため、現段階での導入は難しいが、全市展開した場合に、どのような影響を与えるかなどを考える良いきっかけになったと感じている。

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