• 一般質問者は26人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

青野　寛一（会派に属さない議員）

［問］年間で数千人が首都圏に流出する若者の働き場所など、産業基盤をつくって人口減少に歯止めをかけ、農業をベースにした観光立県を目指して国内外からのインバウンド交流人口を大きく増やし、名実共に日本海側最大の拠点都市、政令市新潟を実現するには、新幹線の新潟空港までの延伸がその鍵を握る。民間のあらゆる知恵、工夫を動員し、今こそ新潟の将来をかけ、その実現を図るべきである。

［答］空港アクセスの改善は、近隣県との連携強化や首都圏空港の機能補完など拠点性を高める社会基盤の一つとなり得るものと認識している。今年度、県は空港アクセス改善協議会を発足させ方向性を取りまとめ、年内に県としての方針を示すとしており、本市としても議論に積極的に参画していく。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］ソーラー発電システムは、水上にパネルを置くと冷却効果で陸上より発電効率が高くなると聞いている。また市民団体との連携など民間活力を生かすことが重要と考えるが、本市の状況と今後の取り組みについて伺う。

［答］本市では水上設置の事例はないが、旧埋立処分場への事業誘致や市施設の屋根を市民団体へ貸し出しており、引き続き民間に対し支援や連携を行っていく。

［問］大規模災害に見舞われた際に問われるのが、支援を受け入れる力「受援力」である。そのために必要なポイントが自治体で策定する「受援計画」だと言われている。本市では策定予定とのことであるが、今後の取り組みについて伺う。

［答］平常時から人的・物的な応援受け入れ体制を整備することが必要と考え、本年度中に受援計画を策定できるよう作業を進めている。

栗原　学（新潟市政クラブ）

［問］東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムを推進する中で、beyond（ビヨンド）2020プログラムは市民の方にはまだまだ知られていないのが現実だと考える。本市が全国の自治体に先駆けてbeyond2020プログラムの認証組織になったとのことであるが、啓発事業について、どのように展開していくのか伺う。

［答］例えば地域の神楽などでも、障がい者が見に来やすくしたり、外国人が来やすくしたりするなど、プラスの価値を付けていただければ、beyond2020プログラムになり得る。文化創造交流都市の推進に向けて、アーツカウンシルと連携をとりながら文化プログラムに積極的に取り組んでいく。

2020年以降を見据え、政府などが進める文化プログラム。日本文化の魅力を発信するとともに、共生社会、国際化などにつながる幅広い活動を認証。本市は全国の自治体に先駆けて認証組織になり、アーツカウンシル新潟が申請窓口となっている。

串田　修平（新潟市政クラブ）

［問］国は30年産米から生産調整の目標数量などの配分は行わないとしてきたが、農家や農業団体から米価を維持するためには引き続き生産調整を行う必要があるとの声が大きい。そのため県は生産目標の市町村別内訳を公表したが、本市は農家への個別生産目標の参考値を通知するのか伺う。

［答］農家などが自らの経営判断などに基づき決定することを目指しながら、当面の間、目指す方向へ向けた試行として農家個々に主食用米の生産目安の提示を行う。

［問］（仮称）江南駅の設置は合併建設計画から江南区ビジョンに引き継がれ、このたび、本年度の江南区長マニフェストに盛り込まれたが、取り組みの具体策を伺う。

［答］本年5月設置の「江南区まちづくり協議会」の中で、新駅構想実現の可能性について技術的な課題なども整理していく。

深谷　成信（会派に属さない議員）

［問］核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、米国は空母を近海に配備するなど、米朝間の軍事衝突が懸念される。北朝鮮の脅威の影響が市民生活に及ばないよう防ぐことは、本市の重要な役割と考えるが、急激に緊張を増す北朝鮮情勢をどのように見ているのか。

［答］北東アジア地域における緊張を高め、対岸諸国との平和共生や安定を願う新潟市民の思いを踏みにじる行為であり、極めて遺憾であると受け止めている。

［問］北朝鮮有事の際、本国の命に従う日本国内の工作員などによる水道施設の破壊や交通機関の寸断などテロ活動が懸念される。市民の命に直結する水道水や食料などの確保が重要となるがその対応は。

［答］本市の国民保護計画では物資の確保などは国の指示により関係機関と協力し実施することになるが、緊急時は本市独自で対応する。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］北区、南区、西蒲区に病児保育施設を設置できない最も大きな要因は、医療機関併設型にこだわっているためである。医療機関併設型でこれ以上増えない現状を考えれば、緊急対応を条件に保育所併設型も検討すべきではないか。

［答］今年度の子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの中で、緊急的にという考え方になるかもしれないが、保育所併設型の設置なども視野に入れ検討していく。

［問］北区役所新庁舎内に設置予定の子育てふれあい広場について、北区内の保護者へのアンケートでは広い場所が必要との結果が出た。スーパーの隅にあるような小さな広場にはならないと思うが、どのくらいの規模を考えているのか。

［答］行政サービスを確保した上で、近隣施設との役割分担を行い、その機能が最大限発揮されるよう整備面積を確保していく。

吉田　孝志（保守市民クラブ）

［問］旧大和跡地、NEXT21は、本市を代表する商業施設であった。そこに中央区役所や市役所機能の一部を移転し、オフィスビルにすることは、古町地区をオフィス街にするという宣言だと思うが、柾谷小路を中心に事業所が来るような誘導施策の考えはないか。

［答］中央区役所移転は、一つの起爆剤として民間投資を引き出すきっかけになることを期待している。今後、関係部署で調査していく。

［問］新交通システムを考え始めた頃は、バスありきではなく、まちの発展や人の暮らしをイメージして導入を決めた経緯だったと思うが、現在はバスシステムを維持するためとなっているのではないか。

［答］当初からバスを持続可能にすることが重要だと言っている。持続可能なまちにしていくには、公共交通、特にバス交通を衰退させないことが最大の問題意識である。

佐藤　正人（新市民クラブ）

［問］ひまわりクラブの1人当たりの活動面積は、おおむね1.65平方メートルと定めているが、本市では基準未満の狭い施設が128施設中71施設と半分以上もある。平成31年度末までに解消するとしているが本当に解消できるのか。

［答］利用者は年々増加しており、今後とも各地域の状況を的確に把握しながら順次整備を行っていく。

［問］新川は2020年に開削200年を迎える。地域の方が新川開削200年祭として、全国に100以上ある新川から選抜した全国新川サミットなどの記念事業を開催し、全国に発信していこうと考えているが市長の見解を伺う。

［答］新川サミットなどの記念事業は地域の一体感の醸成や交流人口の増加に資する素晴らしい取り組みであることから、今後、地域の皆さまや関係機関と相談しながら、事業の実現に向けて進めていく。

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