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新潟市議会だより 第77号(平成29年4月23日) 5ページ

最終更新日:2017年4月23日

一般質問の要旨

  • 一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

新潟産農産物の輸出の現状と本市の取り組み

小野 清一郎(会派に属さない議員)

[問]農業の課題は少子高齢化などによる国内消費の減少だと考える。一方、アジアを中心とした新興国では経済成長や人口増加により食の市場が増加し、和食も世界的に高評価を得ているため、農林水産物や食品の輸出額は伸びている。新潟産農産物の輸出の現状を伺う。

[答]平成27年度の県全体の農林水産物の輸出量は前年比約3割増と増加傾向にある。コメは近年、欧米諸国への輸出も伸びている。

[問]農業活性化調査特別委員会で、九州の農水産物の輸出促進により農家の所得増大を目指す民間の取り組みを視察した。海外への販路拡大に向け本市として支援していくことは重要だと考えるがどうか。

[答]シンガポールをターゲットに、海外の販路拡大に向けたプロモーションなどを行うほか、輸出に意欲的な生産者の支援など輸出に取り組みやすい環境を整備していく。

農工法改正案の活用検討と緑地面積率緩和策の早期実施

田村 要介(新市民クラブ)

[問]企業立地プランについて、中長期的には本市全体としてどの土地が農地として振興すべきなのか、どの土地を工業用地として確保すべきなのか、土地利用の在り方を真剣に議論すべきである。戦略的な用地選定に加え多様な要望に応える姿勢を示すとともに、農村地域工業等導入促進法改正案の活用を積極的に検討すべきではないか。また短期的な需要に応えるため、工業立地法の緑地面積率の緩和措置について、できる限り早期の条例制定が必要と考えるがどうか。

[答]市域の多くが農地である本市において多様なニーズに応えられる競争力を持つ工業用地を確保するため、農工法の活用も含め、あらゆる方策を検討しながら取り組んでいく。また本市独自の緑地面積率などを定めた条例の制定に向け、新年度すぐに所定の手続きに着手し、議案上程の準備を進める。

乳がん検診の受診率向上と公園のトイレ設置状況の掲載

松下 和子(新潟市公明党)

[問]本市の乳がん検診受診率は低い状況である。乳がんに関心を持ってもらい、受診率を向上させるため、自己触診ポイントを記したカードやステッカーをフィットネスジムや日帰り温泉施設などに掲示し、周知してはどうか。

[答]カードやステッカーについては、フィットネスジムや日帰り温泉施設など、幅広い施設で掲示していただけるよう協力を求め、自己触診などの重要性を周知し、受診率の向上に努めていく。

[問]にいがた子育て応援アプリの子育て関連施設マップには、公園・緑地が掲載されているが、地図と住所だけである。そこにトイレの設置状況が掲載されるともっとアプリが利用しやすく市民に喜ばれると考えるがどうか。

[答]平成29年度から市ホームページやアプリの公園・緑地の情報にトイレの設置状況も掲載していく。

BRTと連節バスの今後の広報

南 まゆみ(民主にいがた)

[問]電車や自家用車などが主な交通手段でバスを利用しない方には、BRT(バス高速輸送システム)と連節バス(愛称ツインくる)の現状を説明しても分かりにくい。多くの市民の皆さんに知ってもらい理解されるには、より分かりやすい丁寧な広報が必要で、本市が西堀ローサ内で映している映像を現在のBRTと連節バスの状況に更新し、さらにインターネットでも見られるようにすると、非常に有効な広報手段になると考えるがどうか。

[答]的確な情報提供ができるよう、西堀ローサ内の総合交通情報案内ビジョンの映像の更新を具体的に考えていく。また持続可能なバス交通の構築に向けた取り組みへの理解が広がるようさまざまな媒体でPRを行い、普段連節バスを利用しない人への周知も、引き続きイベントなどを活用して行う。

既存工業団地拡張と30年産米からの生産調整

串田 修平(新潟市政クラブ)

[問]既存工業団地は交通の利便性が高い場所にあり、拡張ニーズが高いと考える。市街地編入による工業団地と農村地域工業等導入促進法による工業団地の違いを明らかにし、既存工業団地隣接地の拡張の考え方について伺う。

[答]農工法による開発には農振除外、農地転用の特例がある。候補地によっては早期に事業着手できるものと認識しており、今後選定を進める候補地に合った事業手法を検討していく。

[問]国は30年産以降、米の生産調整で作付面積の各県配分は行わないと明言している。米の価格は需要と供給の調整策がなければ維持することができないといわれているが、本市は30年産以降、生産調整の農家配分を行わないのか。

[答]本市だけではなく、県全体で取り組む必要があると考えており、引き続き、県に提言していきたい。

農産物の価格保障・所得補償とBRT連節バスの導入の検証

五十嵐 完二(日本共産党新潟市議会議員団)

[問]農業経営が安定的に持続できるよう農産物の価格保障制度や所得補償制度を国に強く求めるとともに、本市独自で戸別所得補償を行うなど農家を支援する制度をつくることが必要と考えるがどうか。

[答]所得補償制度は国が措置すべきものであり、本市としては多様な米づくりや園芸品目などによる所得確保の推進により、農業者の所得を安定させていきたい。

[問]平日朝のピーク時のバスの萬代橋上の輸送能力は、BRT路線や並行する路線などを合わせて2,670人であり、BRT路線を全部一般バスにしても輸送力は2,500人で、平日の利用者1,500人に十分対応できるため、連節バスは不要だったのではないか。

[答]定員に近い状態のバスもあるなかで、詰め込んで乗せるのではなく、利便性が高くまた乗りたいと思えるバス交通を目指している。




各特別委員会 最終・中間報告の要旨

3月22日の本会議で行われた、各特別委員会の委員長による最終報告および中間報告の要旨を掲載します。

大都市行財政制度調査特別委員会(中間報告)

総合区の議論について、新潟の顔ともいうべき、駅・港湾・空港を要する東区および中央区を総合区として位置付けることが、地方創生を大きく前進させる明確なメッセージになるとの意見もある。議論を深めていく中で、総合区制度の有益性を構築することが望ましい。
連携中枢都市圏構想について、新潟広域都市圏ビジョン策定後は、さまざまな機会を捉え、本市をはじめとした地域の拠点性強化をさらに推し進めるための重要な議論であることを、市民と向き合いながら訴えられたい。

農業活性化調査特別委員会(中間報告)

市内の現地視察や先進地視察の他、参考人を招聘(しょうへい)して意見を聞くなど調査・研究を行い、農業の現場や関係機関における取り組みの成果を確認し、持続性の維持、向上などに向けて、厳しい課題が山積している農業を取り巻く全体の状況について理解を深めることができた。
本市における農業は、極めて重要な基幹産業であり、生産者と消費者とのつながりを強める必要があることなどから、今後も調査・研究を継続していく必要がある。

人口減少対策調査特別委員会(最終報告)

子育て施策、女性施策について、子育て世代への支援策は「これぞ新潟市」というものが見当たらないため、待機児童ゼロ施策などは誰もが納得できる形で完全なものとするべきである。女性が働き続け、子育てに経済的な負担がなるべくかからないことが重要であり、男女の賃金格差の是正や育児休業、保育の充実、男性の家事・育児参加のための施策、こども医療費の無償化など、子育て世帯への助成の充実などが必要である。
雇用施策について、若い世代の就職時期における首都圏への転出が多く、労働環境の拡充など若者の流出を防ぐ対策が必要である。
人口減少対策は、子育て・若者支援、雇用・住宅政策など多岐にわたる課題と密接に関連することを認識し、全庁的な連携を強化しながら施策を進めるよう要望する。

観光交流促進調査特別委員会(中間報告)

観光交流に直接関係する施策はもとより、さまざまな部門の施策に観光交流に関する独自の方針や考え方を融合することで、新たな相乗効果を引き出せるよう検討すべきである。
本市には潜在的な優れた観光資源がある。民間活力との連携はもとより、県内各自治体および近隣各県との広域連携を図り、情報発信する必要がある。
これらの施策や取り組みは、市民の理解を得られるものであることが不可欠である。今後とも本市の観光交流促進に資するための継続的な調査・研究が必要である。

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