• 一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

渡辺　均（新市民クラブ）

［問］子育て市民アンケートで保護者に保育施設の選定で最も重視する点を聞いたところ、73％以上が自宅の近くと回答した。昨年の9月議会において、地元の保育園を優先する利用調整指数の導入を求めたが、現在の検討状況はどうか。

［答］アンケート調査の結果などを参考に、地元の保育施設を希望する保護者を優先する方法について具体的に検討していきたい。

［問］BRT開業により大変好評であったりゅーとリンクもなくなり、女池上山地区から古町・新潟駅への直行便が全て廃止となった。急激に宅地開発が進む女池上山地区を通る市民病院線の古町・新潟駅直行便の復活を検討できないか。

［答］新潟駅や古町などのまちなかや、県庁、市民病院などの拠点施設を結ぶ基幹公共交通軸の早期実現に向けて、新潟交通と協議を進めていく。

小柳　聡（民主にいがた）

［問］分権型政令市の理念は、単に人口規模、財政規模が大きな政令市をつくるのではなく、「大きな区役所」「小さな市役所」というコンセプトの下、今まで以上に住民自治が充実し、住民主体のまちづくりが行われる大都市をつくることと理解している。分権型政令市についてどう考えるか。

［答］住民自らが地域の課題について共通の認識を持ち、課題解決を図るため、行政と協働でまちづくりを進めていくものである。

［問］これからの10年を踏み出す上で、国から移譲された財源を生かし、どのような分権型のまちをつくっていくのかが重要と考えるが、今後の姿や方向性について伺う。

［答］超少子化・超高齢社会においてまちづくりを行うには、行政だけでは選択の幅が狭くなるため、今後ますます市民との協働が必要になってくると考えている。

平　あや子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］繁忙期には過労死ラインとされる月80時間を超える残業を容認する政府案が示されたが、働き方改革というなら繁忙期でも厚生労働大臣告示の週15時間、月45時間、年360時間以内にするよう本市として国に求めるべきではないか。

［答］長時間労働の是正は労働者にとって大変重要なことと認識しており、国会などさまざまな局面での今後の議論を注視していく。

［問］正規雇用不足による長時間労働がまん延しており、その解消には正規雇用の拡大が必要である。長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善を本気で進めるなら、本市としても正規職員を増やすことを最優先に進めるべきではないか。

［答］市民ニーズに対応するためには、多様な雇用形態の活用が必要である。働き方改革の視点も踏まえ、限られた人材を有効活用し、適正な人員配置に努める。

佐藤　耕一（新市民クラブ）

［問］ひまわりクラブの利用料は市民税額などに応じて5段階に分かれているが、このたびの見直しでは2,180世帯が負担増となる。なぜ見直すのか。また5段階の年収目安でどの層の負担が大きいか。

［答］今後も安定して事業を続けていくための見直しであり、年収の多い方から2段階目の層への影響が大きい。見直し案に対する意見を踏まえ、引き続き検討していく。

［問］市からの出資額や貸付額、年間の家賃を考えると、新潟地下開発を市で買い戻し、今後移転を予定している中央区役所などと新潟地下開発所有物件を一体的に活用することにより、古町地域の活性化や市民サービスの充実につなげてはどうか。

［答］市の所有も有力な選択肢であり、新潟地下開発の在り方や西堀ローサの活用を関係者の意見を踏まえ慎重かつ早急に検討していく。

荒井　宏幸（保守市民クラブ）

［問］クルーズ客船の誘致は、インバウンド誘客に最大の効果が期待される。本市が誘致するに当たり、ハード、ソフト両面における課題と、その課題をどのように克服して誘致につなげていくのか。

［答］これまで新潟港に寄港可能な客船は西港では5万トン級が最大だったが、平成28年度、県が東港を整備し17万トン級まで可能となった。今後は寄港地としての魅力を高めることなども重要と考える。

［問］本市が所有する鳥屋野運動公園野球場、小針野球場は、多くの市民に親しまれているが老朽化が著しい。このまま使用し続けて大丈夫なのか懸念もあるため議論が必要と考える。今後の方向性について、決断する時期も近づいていると思うがどうか。

［答］野球関係者や地域住民などのご意見を聴きながら、今後の方向性について検討していく。

内山　航（保守市民クラブ）

［問］開港150周年はこれまでの総括でなく未来へ向けたスタートである。開港200周年に向け子どもたちにバトンを渡し、子どもたちや若者が主役となれる開港150周年にしてもらいたいと考えるがどうか。

［答］子どもたちや学生が主役となれるような仕組みづくりを推進組織において前向きに検討していく。

［問］空き家の活用は一筋縄ではいかず、空き家になる前に手を打つ必要がある。空き家になる可能性がある家の所有者が、その後の活用方法などを事前登録し、空き家にすぐに対応できるよう未来空き家バンク制度をつくってはどうか。

［答］日ごろから住まいの引き継ぎ方を考えてもらうことが重要と考える。まずは市民一人一人が当事者意識を持ち、自らの財産を最後まで責任を持って管理していくという意識啓発に取り組んでいく。

内山　則男（新市民クラブ）

［問］本市は阿賀町に公有地を保有しているが、本市にはない阿賀町の雄大な自然の恵みは、子どもから高齢者まで学びや癒やし、感動をもたらす効果が期待できる。本市80万市民のよりどころとして位置付け利活用すべきではないか。

［答］阿賀町は本市にはない資源を有しており、お互いに最大限メリットが得られるような利活用について可能性を探っていきたい。

［問］旧笹川家住宅は450年余りの歴史があり、本市が所有する唯一の国の重要文化財である。地元住民には格別な思いがあるため、保存活用計画策定においては、地元の各種団体の意見や要望などを聞く場を設けていただきたい。

［答］保存活用計画の策定に当たり地元の各種団体から意見聴取を行った。今後も地域の方と丁寧に意見交換し、文化庁の指導を受けながら管理・運営を進めていく。

吉田　孝志（保守市民クラブ）

［問］平成29年度当初予算の市税は、収入全体の30.5％と割合が低くなっており、財政力指数も20政令市中17位である。加速度的に高齢化が進み人口が減少していく中、今後の財源確保に向けての戦略はあるのか考えを伺う。

［答］新潟駅周辺整備など拠点化に向けた事業の推進や、地域経済活性化に資する施策の展開など、税源を伸ばす取り組みを行う。

［問］民間が稼いで税金を納めることで行政が維持され、社会福祉を行うことができるため、都市経営の基本は民間が豊かに稼ぐことと考える。公民連携を軸に置いた取り組みで都市経営、地域経営を進めるべきと考えるがどうか。

［答］行政が果たすべき役割を踏まえながら、公共が行うべき業務なのか、民間のノウハウの活用が有効なのかを考慮した上で、最大限、民間事業者との連携を図る。

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