• 一般質問者は22人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

小山　進（新潟市公明党）

［問］総合区の議論について、市長は平成28年9月の全員協議会において、拠点性の向上に資するものという観点で区の再編についての研究を進める考えを示し、新潟駅・新潟空港・新潟西港などのインフラを有する中央区・東区の2つの区に絞って研究を始め、必要に応じて総合区の検討を行うとして一定の方向性を示した。総合区体制の有益性についてどのように認識しているか。

［答］総合区制度は本市がこれまで進めてきた自治の深化に向けた取り組みと方向性を同じにするものと考える。総合区の導入については、知事が本県・本市の拠点性向上に積極的な姿勢を示していることから、県の方向性を注視しながら調査・研究を進めていく。

中山　均（会派に属さない議員）

［問］子どもの貧困対策に関する計画の策定に当たっては、教育現場、保護者（特にひとり親家庭）、支援者などのほか、当事者である子どもからの意見の聴取や施策への参画も考えるべきだと思うがどうか。

［答］計画の策定に当たって実施する実態調査の中で、アンケートやヒアリングなどを通じて子どもの意見も聴取し、調査結果を踏まえ必要な対策を進めていきたい。

［問］平成29年8月の中央区役所のNEXT21への移転および庁舎の再編に当たり、交通の便などから中央区民以外も利用している現本庁舎にある戸籍・住民票発行など区民生活課関係の窓口業務はどうなるのか。

［答］本庁の所管事務で住民票など証明が必要となる手続きがあることから、当面は本庁舎でも証明が発行できるよう現在検討している。

伊藤　健太郎（新市民クラブ）

［問］本市の目指す共生社会の実現に向け、これまでの市民の取り組みを土台として、障がいのある人もない人も一緒に競い、楽しめるインクルーシブスポーツを支援し、推進を図るべきと考えるがどうか。

［答］インクルーシブスポーツの推進を図ることは共生社会実現のために重要であると考えるため、積極的に進めていく。

［問］市民の皆さんの声を聴くと、西堀ローサに何らかの愛着があって、市民の財産だと思っていると感じている。西堀ローサの今後の在り方は、市民の皆さんのアイデアを存分に取り込んで検討すべきと考えるがどうか。

［答］西堀ローサの活用は、あらゆる可能性を排除せず、若者や周辺商業者などの幅広い方々の提案を聴きながら、官民一体となったまちなか活性化と併せて検討する。

古泉　幸一（保守市民クラブ）

［問］企業立地プランの新聞報道で、新潟中央環状道路の整備を見据え、各幹線道路との結節点を中心に工業用地の確保を目指すとあるが、それでは平成34年度以降になってしまう。経済は早いスピードで動いており、企業が進出や拡張移転を決断実行するのは2年から3年のスパンで変わる。企業誘致に積極的に動いている長岡市や三条市に比べ本市の動きはあまりにも遅く、日本海拠点都市を掲げる本市の発展のためにも動きを前倒しすべきと考えるがどうか。

［答］新たな工業用地の確保には、すぐに取り組んだとしても一定の時間がかかる。今後、複数の候補地を選定する中で、条件によって他の候補地に先行して開発できるものがあれば前倒しして進めるなど、中央環状道路の整備を待つのではなく、できることからスピード感を持って取り組んでいく。

山田　洋子（保守市民クラブ）

［問］高齢者の5人に1人は認知症といわれており、認知症の予防対策が重要である。フィンランドで行われた認知症の予防に関する研究では、軽度認知障がい（MCI）の段階でしっかりと予防に取り組むことで、10％の人は正常になり、40％の人は進行が進まなくなったというような報告がされている。認知症予防は、日常生活には支障がないMCIの段階での早期発見と予防に意味があると考えるが、本市も取り組んではどうか。

［答］MCIは気付くのが早いほどさまざまな対策を講じることができ、認知症の発症を予防できる可能性が高いといわれている。認知症サポーター養成講座や幸齢ますます元気教室などさまざまな取り組みを通じ、本人や周囲の人が何かおかしいという気付きを促進するような施策を展開していきたい。

日常生活に支障を来す程度には至らないために、認知症とは診断されないが、認知機能（記憶・実行機能・注意・言語・視覚空間能力）の1つまたはそれ以上の機能に問題を生じている状態。
軽度認知障がいの人のうち年間約10％が認知症に移行するという報告がある一方、この状態にとどまり認知症に進行しない人もいる。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］就学援助の中学校入学前の準備費は、小学6年生在学中の支給になり負担軽減が図られたが、小学校入学時は入学後の8月支給のままである。小学校入学時も支給時期の改善を図り、入学前支給とするべきと考えるがどうか。

［答］周知や手続き方法など、所得基準以外の課題もあるため、先行実施している都市を参考に課題を整理し、実施に向け検討していく。（教育長）

［問］本市には、住宅確保が困難な低所得の単身若年者の自立を支援する公営住宅や家賃助成などの住宅政策が皆無である。市営住宅上階の空き家を活用し、低所得の単身若年者が入居の対象となるよう条件整備を図るべきではないか。

［答］応募が少ない市営住宅のエレベーターがない4階以上は、一定数が空き家であるため、年齢要件を緩和した上で単身者が入居できるよう条件整備を図る。

宇野　耕哉（民主にいがた）

［問］江南区の新駅建設は簡単な問題ではないが、実現に向けて本市と地元関係者が方向性を共有することが何よりも重要だと考えるが市長の見解を伺う。また実現に向けて、都市政策サイドからアドバイスはあるか。

［答］新駅の実現に向け、新潟中央環状道路を生かした交通結節機能の強化や土地利用の検討など、周辺地区とも一体となったまちづくりが重要であり、引き続き支援や助言を行っていく。

［問］サイクリングロードは、スマートウエルネスシティ推進に欠かせないものだが、江南区小杉地区から先の約4キロメートルの区間が未整備である。現在、河川改修工事を行っているが、工事完了後、この区間を整備してはどうか。

［答］河川改修工事に合わせて整備を進められるよう阿賀野川河川事務所と協議していく。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］若年層の死因の1位は自殺であり、本市でも新聞報道によると中高生がこの2年余りで自殺と特定されないものも含めて6人亡くなっている。中高生の自殺防止における学校の役割は大きいと思うが、その課題と取り組みを伺う。

［答］教職員一人一人が子どもの発するサインに気付き、適切に支援する力量を高めることが課題と考えており、ゲートキーパー養成研修などの取り組みを行っている。（教育長）

［問］公民館事業の予算がこの10年足らずの間で半分以下になっている。この予算規模では、全体の講座の質の保障が難しくなり、公民館の役割を果たすことができなくなると思うが、どのように対応していくのか伺う。

［答］予算確保に努めながら、講座内容などの見直しを図りつつ、市民ニーズなどにかなう事業を実施するよう努力していく。（教育長）

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