• 各会派の代表6人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。
• 質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

新市民クラブ　志田　常佳

［問］空港アクセスを含め本市の拠点性の強化という点で、県と連携し「オール新潟」での取り組みをしっかり前に進めるためには、この1、2年が大変重要と考えるが、どのように進めるか見解を伺う。

［答］空港アクセス改善も重要な取り組みだが、まずは東京2020大会までに大きな成果が得られるよう県と連携して取り組んでいく。

［問］バス利用者の増加割合は周辺部ほど大きいことから、1日も早く市内全域をシニア半わりの対象区域にするとともに、更新手続きの見直しの要望に応えるため、更新期間の延長や月1回程度は地元の区役所で更新が可能となるような取り組みを行ってはどうか。

［答］不公平感解消に向け、別の精算方法による割引を平成29年度の早い時期から試行できるようバス事業者と協議している。更新手続きについても、秋葉区で臨時窓口を開設するなど、市民が手続きしやすい取り組みを進めており、今後も要望を踏まえ、バス事業者と連携しながら課題を整理していく。

保守市民クラブ　阿部　松雄

［問］建設コンサルタント業務では、工事と異なり変動制最低制限価格が採用されている。工事の平均落札率が90％を超える中、建設コンサルタント業務は契約課通知に68.8％の事例が示されるなど、低い落札率となるような運用をしているのはなぜか。

［答］変動制最低制限価格で極端な低価格入札を排除するために乗じる率は、国の算出方法や他都市の状況、落札率などを勘案して見直しを重ね、当初より引き上げており、市場価格をより適切に反映する制度として運用している。

［問］小須戸橋は秋葉区と南区を結び、地域に密着した橋だが、もぐり橋であり、右岸の河川堤防も欠けていることから、架け替えが急務である。架け替え事業の進捗（しんちょく）状況と今後の予定について伺う。

［答］昨年、議会と共に国土交通大臣に支援を要望した。要望が実を結び、これまでに架け替えの基礎的な調査を終え、現在は予備設計を進めている。平成29年度には詳細設計を行い事業を本格化する。

日本共産党新潟市議会議員団　渡辺　有子

［問］保育士の確保が困難と言われているが、給料が良くなれば働きたい人はいるとの声がある。国は私立保育園の保育士の賃金改善を行うとしており、改善分が直接保育士に行き渡るよう周知が必要と考えるがどのように進めるのか。

［答］国の民間保育施設への給付費が保育士などに行き届き、処遇改善が進むことで就労希望者の増加などにつながると考える。平成29年度は施設長に処遇改善策の趣旨を改めて説明し、実質的な賃金改善が行われているか確認していく。

［問］介護保険法の改正により、平成29年度から介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新総合事業に移行する。新総合事業は給付額の制限などの問題が指摘されているが、平成29年度予算では必要なサービスが確保されるのか伺う。

［答］平成29年度予算では新総合事業の費用は国で定める上限額で組んでいるが、不足する場合は基金などを活用し、利用制限することなく支援を必要とする方にサービスを提供できるよう運用していく。

民主にいがた　加藤　大弥

［問］こども医療費助成の通院の対象が小学6年生までにとどまっているのは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るという制度の趣旨から見ても不十分だ。対象拡大に向け県費負担の復活を求める取り組み状況はどうなっているか。

［答］県市長会を通じて要望するとともに、本市選出の県議会議員の皆さんにも支援をお願いしている。県知事からも「擦り合わせていきたい」との発言も頂いており、今後もさらに働き掛けていく。

［問］いじめの未然防止と適正対応に向け「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定を進めているが、ポイントとしているいじめの積極的な認知の推進やいじめに対するシステムの明確化についての具体的なイメージは。

［答］効果的なアンケートの実施やチェック体制を示すとともに、校内いじめ対応ミーティングの設置など、認知から対応までをフロー図で提示し、いじめに迅速かつ組織的・実効的に対応できるようにする。（教育長）

新潟市政クラブ　金子　益夫

［問］農作物を多くの消費者からおいしいと実感してもらい、再生産可能な適正価格で買ってもらうことが、農家の可処分所得の増加につながる。そのためにも市長が直接、東京や関西圏の大消費地で新潟産の農産物のトップセールスを行うとともに、ふるさと納税などによる販売促進を図ってはどうか。

［答］農家の所得向上には、農産物をどう売っていくかが重要である。本市が先頭に立って販路拡大に取り組み、生産者や関係団体と連携したプロモーションを展開する。また、ふるさと納税も食と農の魅力をPRする有効な手段であり、今後も内容の充実を図っていく。

［問］福島潟のラムサール条約登録は、治水事業の完工を最優先し、鳥インフルエンザ対策が確立された後に、地元住民の合意を得た上で取り組むべきでは。

［答］治水対策を関係機関に働き掛け、鳥インフルエンザ対策に関しても国・県と連携していく。地元住民に対しては条約の理念を伝え、登録への機運醸成に努めていく。

新潟市公明党　佐藤　誠

［問］名古屋市、川崎市や岡山市などでは、利用者の介護状態に改善がみられた事業所に対して報奨金を支給しており、国も財政支援の仕組みを検討している。健康長寿都市づくりにおいて、本市でも取り組んではどうか所見を伺う。

［答］国も要介護者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みの中で、適切な指標による実績評価とインセンティブの付与を法律により制度化するとしており、その状況を注視するとともに、先進自治体の取り組みを参考に研究していく。

［問］「食」を大切にするため、食品ロス削減に向け積極的に取り組むべきだが、具体的な取り組みとして、削減へ貢献した事業者などへの表彰や、フードバンクや子ども食堂への支援と連携なども考えられるが所見を伺う。

［答］これまでのフードバンクにいがたのイベントへの支援を行うとともに、災害用備蓄食料のフレイル対策の観点も含め、地域の茶の間や子ども食堂などで活用する仕組みづくりも研究していく。

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