所得税の確定申告をする人は、市・県民税申告の必要はありません

• 平成30年中に営業・農業・不動産などの所得があった人
• 給与所得者で、給与以外の収入があった人
• 配当収入（上場株式を除く）があった人
• 遺族年金、障害年金のみを受給している人
• 収入がなかった人
  「収入がなかった」として申告をしないと、国民健康保険料が正しく算定されないなどの不都合が生じます

申告会場　巻ふれあい福祉センター 3階　（所得税の確定申告相談会場と同一会場）
開催期間　2月18日（月曜）から3月15日（金曜）　※土・日曜を除く
受付時間　午前9時から午後4時

※例年、午前中は混み合います。時間帯によっては、長時間お待ちいただくことがあります
※駐車場は「巻ふれあい福祉センター」または「巻税務署」の駐車場をご利用ください
※この期間中は、西蒲税務センター（西蒲区役所内）、巻税務署での申告相談は受付しておりません

日時　2月14日（木曜）・15日（金曜）　午前9時から午後2時 　※終了時間にご注意ください
会場　巻ふれあい福祉センター　3階
対象　市・県民税の申告書が送付された人で、年金収入を申告する人
※確定申告が必要な人、年金以外の収入のある人は事前相談できません
問い合わせ　西蒲税務センター（電話：0256-72-8266）

・西蒲税務センター(西蒲区役所内)、岩室出張所、西川出張所、潟東出張所、中之口出張所

※市・県民税申告が必要と思われる人については、
　2月6日（水曜）に「市・県民税申告書」を発送します

所得控除には該当しませんが、住民税の課税・非課税の判定基準に影響があります。扶養している場合は、忘れずに申告書に記載してください。

• 自身または自身と生計を同じくする親族のために、平成30年中に支払った医療費・治療費・薬代などが対象になります。
• 領収証の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となります。（平成31年分の申告まで領収書の添付または掲示でも申告できます。）
• 医療費の領収書は添付不要となりましたが5年間保存してください。

ワンストップ特例制度でふるさと納税をした人が、下記に当てはまる場合、特例申請が無効になります。

• 市・県民税の申告や所得税の確定申告をする
• 5団体を超える自治体に寄附した

この場合、控除を受けるためには、所得税の確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。

新潟市ホームページで市・県住民税の申告書が作成できます。ご自分で申告書を印刷し、収入や控除の証明書など（原本）をすべて添付し、提出してください。

1. 郵送（〒953-8666 西蒲税務センター）
2. 西蒲税務センターや西蒲区内各出張所の窓口に持ち込み

※申告書などはご自身で控えを取ってください
※添付資料の返却を希望する場合は、返信用封筒を同封してください

新潟市ホームページの検索機能をお使いください
（例：「住民税　試算」などで検索）

　市役所コールセンター（電話：025-243-4894）

　巻税務署（電話：0256-72-2355）自動音声案内

■2月3日発行の「市報にいがた別冊情報ひろば」も併せてご覧ください。

人口 57,143人（−35）　世帯数 20,372世帯（0）　男 27,670人（−22）　女 29,473人（−13）
※12月末現在の住民基本台帳。カッコは前月末比

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