令和元年度　西区　区長と語る会

西区民を対象に、地区別に西区区長と語る会を開催しました。

　なんでも危ないからという理由で公園の遊具を撤去するのはいかがなものか。さびない丈夫な遊具をつけるべき。あちこちの公園には同じような遊具がついている。大人目線でなく子ども目線で興味を持つ遊具を付けてはどうか。

　遊具については、老朽化に伴い撤去、あるいは公園によっては撤去に伴い代わりのものを設置している。遊具でけがをしたというご指摘をいただくこともあり、建設課では、公園のパトロールをしている中で、危険なものについては取り急ぎ撤去させていただき、更新については、厳しい財政状況の中、予算を確保しながら少しずつしている状況である。
　子どもになじまない遊具というご指摘もあり、遊具を設置する際は、自治会長さんを含め近辺の方と意見交換をする取り組みを行っている。安全面を最優先させていただき、危険なものについては取り急ぎ撤去させていただいているが、安全面と危険面については、なかなか判断が難しいため、ご意見として承る。

　新潟市の排水路は今何ミリであふれる状況か。50mm/hの整備はいつから行っているのか。重点地域以外は、いつごろまでに整備が完了するのか。

　雨水対策については、50ミリの雨量には対応できるよう整備を進めている。新潟市の雨の整備基準は、平成10年の大雨の時に床上・床下浸水のあった地域を重点的に整備を行っている。目標は、1時間当たり50ミリの雨に対応。坂井輪の1号雨水幹線も今現在33ミリ対応だが、完成すると1時間当たり50ミリの雨に耐えられる整備となっている。
　平成10年の時に被害があった地域を重点的に整備を進めているが、その地域がまだ完成していない。床上浸水が解消したところは率でいうと約70％。まだ、残っている地域を現在重点的に行っている状況である。　

　どちらの方が流れが良いか。

　U字溝からL字溝の要望をいただくことがあるが、それぞれ一長一短ある。L型の側溝であれば、わずかな排水の部分を道路表面に流す。U字側溝であれば、ある程度の容量があるため、大雨が降った時に一時的に水を保留する利点がある一方、側溝清掃という意味では地域の皆さんにご負担がある。地域地域の状況により異なる。

　西区の予算は、ほとんどが人件費。これでは魅力ある区づくりは困難では。

　例えば、子育ての医療費助成や保育園の整備促進は区の予算ではなく、市全体の予算で取り組んでいる。子育てに限らず、超高齢社会への対応、農業など市全体で取り組むものは本庁へ予算付けされる。
　西区の予算は、市全体で取り組んでいるもののほか、西区特有のものに対して配当される。施設の維持管理のほか、西区独自で取り組んでいる特色ある区づくり事業としての予算などは、区独自で編成をしながら予算付けしている。

　持ち主の分からない空き家の竹藪・庭木・雑草処理は、人材派遣センターへ依頼しているが、民間企業に委託するなど柔軟な対応はできないのか。

　庭木などについては、所有者に対応してもらうのが大原則。1年間放置されている空き家に対して、国が特別措置法をつくり、行政が所有者調査などをできるようになっている。区としても所有者を調べ、所有者に対して適正な管理をお願いしていく。
　所有者が庭木、雑草などの処理をする際、人材センター、事業者どちらに依頼するかは自由であり、所有者から相談があった場合には、そのように伝えるよう職員に指導していく。　

　商店街が疲弊し、やめていく商店が多い。商店街の活性化について、どのような取り組みを行っているのか。

　西区に限らず、新潟市すべての商店街が厳しい状況になっている。
　西区の商店街も、内野と黒埼の二つの地域を重点的に、元気を取り戻してもらおうと、さまざまな事業を進めており、区としても大きな課題として認識している。
　具体的には、二つの商店街を地域指定し、商店主の方が、何か新しいことをする場合は、市全体でもっている補助金の中でも割合を少し上げる、優遇するなどの形で応援をしている。内野のまつりへは市の補助が若干。黒埼は、枝豆を活用した場合、市も区も応援して一緒に事業を行い、まつりへも補助をしている。また、若手の方々が月1回行っているワーキングに区の職員も入って議論に参加している。商工会の方も一緒に入っていただいてるので、その中で若い力を活用させていただきながら地元の力を出していけるよう今後も応援していく。そこで必要になった支援メニューなどで、市の補助などを新たに考えていくなどバックアップしていきたい。　
　

　分庁舎の跡地の活用についてはどうか。

　現在、解体し更地になっている。今後は売却の方針。跡地について皆さまと相談しながら進めていく。　

　内野町の特性とし、学生が多く、駅のそばにあり、商店街もある。それなりの歴史と文化と財産がまだあり、市（いち）も残っている。駅前の一等地が出たわけだから、国の予算も視野に入れながら、コンパクトシティという考えかたもあるが、さびれた商店街を再集積し、内野町を再編するぐらいの気持ちで土地利用を図ってはどうか。　

　大方針は売却。売却について条件が付けられるのか、どのような施設を地域が望んでいるのか、その望みに対して市が条件を付けられるのかを含め、今後時期が来たら皆さまと意見交換しながら、可能なものは対応していきたいと思っている。皆さまのご意向を意見交換させていただく。　

　地震が来て感じたことは、内野保育園は危険な場所であり、津波が来た場合、この場所では子どもたちを助けられない。内野保育園・上五十嵐保育園は老朽化しているが、H23から先送りになっている。保育園は山の上へ持っていくべき。内野小学校の裏も地崩れをおこす。子どもたちを育むには環境が大事。　

　先送りしているわけではない。統合の話が出た後、待機児童の問題もあり、存続させたうえで、待機児童の問題を解決して、という時代もあった。保育園も臨時職員が多く、保育の質ということで、統合しながら職員率を高め保育の質を高める一方、併せて民間の保育園の整備促進をし、保育を充実しようという考えのもと進めてきた。かなり時間が経過していることもあり、改めて、統合の是非から始め、ご理解いただければ、次は場所ということを考えている。場所についても、園児の安全を第一に考えた場所選定が必要と考えている。皆さま方と意見交換をしながら進めていきたい。

　跡地活用について、例に挙げたが、保育園の統合問題は白紙に戻したのではないか？　

　統合問題は白紙であり、分庁舎跡にということではない。

　市の当初予算はプラスになっているが西区の予算は前年度比マイナスとなっているのはなぜか。

　昨年度までの予算に含まれていた西出張所の解体費用分が削減された。そのほかの部分は前年度とほとんど変更はない。　

　人口減少に対する西区の取り組みは。少子化、市外への転出対策など西区で具体的に進めているものとは。

　全国的に見て人口が増えているところは、子育て支援が充実している。
　新潟市も医療費助成の拡大や子育てサービスの周知などを行っている。子育てサービスについてはさまざまな取り組みを行っているが、残念な事に知らないという方も多いため、確実に子育てサービスをお届けするため、西区では新潟市で初となるラインでのお知らせを開始した。
　また、健康寿命延伸や支え合いの仕組みに取り組んでおり、西区も地域の茶の間への支援や健康寿命延伸のため健診受診率向上に取り組んでいる。
　また、新潟の企業をよく知らないといった現状もあるので、市の取り組みとし新潟の良い企業紹介などもしている。

　空き家について活用ばかりに目が向いているが、若い人に入ってもらうには、スクラップ＆ビルドが大事ではないか。税制を優遇するなど、空き家を手放すようにする施策が必要では。

　空き家は所有者が管理するのが大前提。所有者への周知・啓発もパンフレット等で行い働きかけをしている。空き家の情報がありましたら、お寄せいただきたい。税制対策など国の検討状況を注視していく。

　新潟は夫婦共働き、子どもが少ない世帯が多い。子どもを大切にする支援が少ないように感じる。学校・保育園だけでなく、家庭内での教育も大事。人口減少の推移を踏まえ、子育て支援が必要と思うが、どのように考えているか。　

　医療費助成の拡大、保育園、ひまわりクラブの充実など、市全体で子育て支援に取り組んでいる。さらに西区ではラインを使った子育て情報の発信やセミナーを開催するなど、育児の不安を解消してもらおうと独自に取り組んでいる。

　西区の当初予算で人件費が2/3を占めている。予算が区へ還元されているといえるのか

　人件費の内訳は、西区管内の市職員357人分の人件費となっている。

　出産後、保育園が見つからないなど、復職が大変である。働きやすい西区を。

　全国的に見て人口が増えている都市の特徴は、子育て支援が充実している。子育て支援は重点的に取り組む必要があると考えている。
　西区ではラインを使った情報提供を強化していく。また保育園の待機児童の問題では、支援を充実しながら定員を増やすなどの取り組みを現在進めている。医療費の助成を拡大するなど、子育て支援の充実は、市も区も重要施策と考え今後も進めていきたい。市の雇用部門でも出産後職場に戻りやすいよう企業へ働きかけ啓発も行っている。相談機関もあるので、そういうものを紹介しながら、女性の働きやすい環境を整えていくことが必要と認識している。　

　不動産や建築業者向けに、安全なエリアや危険な地域、また、危険な地域は基礎を高くするなど工夫すれば問題がないなど、建築・設計の参考となる地図を作成し、移住者を助け西区の流入につなげてはどうか。　

　西区内は0m地帯が多く、対策対応など日頃の備えが必要。被害の想定については、総合ハザードマップを配布し最大の影響を示している。ハザードマップを参考にいざ災害といった時に速やかな行動がとれるよう、日頃の備えをお願いしたい。また、ハザードマップは建築部門にも配布しているが、設計についてもそのような視点を持ってもらえるよう建築部門に伝えていく。

　西区の設置率はどのくらいか。

　昨年の痛ましい事件発生以降、防犯カメラは一定の抑止力になるということで、設置の補助を今年度より1/2から5/6と充実を図った。率の把握は分母が定まっていないためしていないが、件数としては、昨年2つの地域から、今年度補助率が5/6に変わり6つの地域から申請が出ている。

　設置については、誰が申請をすればよいのか。

　申請対象者は自治会、町内会、コミ協などとなっている。この補助については、事件を踏まえ、昨年、地域・警察・行政の三者一体で通学路の点検を行った。その際に、ここに防犯カメラをつけた方が良いとなった個所について、優先的に設置の補助をする制度となっている。

　避難の際支援が必要な人とは、どのような基準で名簿に登録されているのか。6月の地震の際、避難者1146人のうち、どのくらいの名簿対象者が避難を支援されたのか。

　避難要支援者名簿には、高齢者のみの世帯の方、要介護認定3以上の方、身体障がい者1.・2級の方、養育手帳A、その他民生委員からお話しをいただいた方が対象となり登録されている。
　6/18の地震については、避難所を開設する基準ではなかったため、避難の支援が必要な方がどのくらい避難をしたかについては把握していない。また、今回の地震について、どのような問題があったかアンケートを実施している。まとまり次第、情報を提供し、どうしていったらよいか、皆さまと一緒に考えていきたいと考えている。

　地域の避難マップはもうできたのか、これから作るのか。作成するメンバーはどのような人なのか。

　地域の避難マップ作りは、かなり前より実施しているもので、自主防、自治会・町内会へ地域避難マップの作成について希望を取っている。希望のあった地域へは、避難経路を含め、必要なノウハウを提供しながら作成の支援を行っている。H30年度末までに40地区で作成済みであり、洪水や津波の避難マップが多くなっている。作成に当たっては、その土地のハザードマップを見ながら、避難経路を含めマップに落とし込みグループワークをしながら作成している。マップ完成後はその地域に全戸配布している。

　新潟市の予算が120億円増えたが、西区が減った理由は。

　西区の予算は大きな変動はなく、昨年度まで予算に含まれていた西出張所の解体費用分が減額されたため。

　空き家の担当課はどこになるのか。空き家になった時、所有者など区役所が把握しているのか。それとも自治会の方から把握してくださいということか。

　大きな区分けとして、空き家の家屋は総務課、空き地の雑草などは区民生活課となっているが、まずは総務課の安心安全係にご相談をお願いしたい。1年間放置されている空き家に対しては、特別措置法ができ、所有者調査などが実施できるようになった。区役所でどこが空き家かを把握するのは困難なため、地域の皆さんから情報をいただければ、所有者を調べて、適正な管理をするよう指導するので是非ご協力をお願いしたい。