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平成29年度適用:給与所得控除及び特定支出控除の見直し

最終更新日:2017年10月24日

給与所得控除の見直し

 平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられました。

(表)給与所得控除の上限が適用される給与収入と給与所得控除額
課税年度 上限が適用される給与収入 給与所得控除の上限額
平成26年度から平成28年度まで

1,500万円超

245万円
平成29年度 1,200万円超 230万円
平成30年度以後 1,000万円超 220万円

給与所得者の特定支出控除の計算方法の見直し

 上記の給与所得控除の上限額引き下げに伴い、特定支出控除について、一律に、前年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くこととされました。

(表)特定支出がある場合の給与所得の計算方法
  計算方法
改正前

・給与等の収入金額が1,500万円以下の場合
 給与等の収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額÷2)
・給与等の収入金額が1,500万円を超える場合
 給与等の収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-125万円)

改正後

・給与等の収入金額に関わらず一律
給与等の収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額÷2)

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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