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平成26年度適用:法人市民税法人税割の税率引下げ

最終更新日:2014年7月7日

法人市民税法人税割の税率引下げ

 
 平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が地方交付税原資とされることになりました。
 これに伴い、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、新潟市においても、法人市民税法人税割の税率を引き下げることとしました。
 この税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

新潟市の法人市民税法人税割の税率
法人等の区分 現行税率 新税率
保険業法に規定する相互会社 14.7% 12.1%
資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人 14.7% 12.1%

資本金の額又は出資金の額が1,000万円未満で、課税標準となる法人税額が年210万円以上の法人

14.7% 12.1%

資本金の額又は出資金の額が1,000万円未満で、課税標準となる法人税額が年210万円未満の法人

13.5% 10.9%

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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