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個人市・県民税の均等割の引上げと使途について

最終更新日:2018年8月29日

平成26年度から個人市・県民税の均等割を引き上げ、防災事業に活用しています。

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」に基づき、個人市・県民税の均等割を引き上げ、緊急防災・減災事業に活用しています。

根拠法令

均等割の税率

均等割の税率表
  現行(年額) 引上げ額(年額) 引上げ後(年額)
個人市民税 3,000円 500円 3,500円
個人県民税 1,000円 500円 1,500円
個人市・県民税(合計) 4,000円 1,000円 5,000円

※個人市・県民税が非課税の方は、引上げによる影響はありません。

適用期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

使途について

 個人市民税均等割の引上げによる増収分については、避難所となる小中学校の耐震化など、平成23年度から平成27年度までに実施した緊急防災・減災事業のために起こした市債の償還などの財源としています。

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電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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