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令和2年度適用:消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充

最終更新日:2019年10月24日

消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充

 消費税率引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン控除が拡充されました。
 消費税率10パーセントが適用となる住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローンの控除期間が現行の10年間から13年間へ3年間延長されます。

 延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で、個人市・県民税から控除します。

(表)居住開始年月や控除期間など
居住開始年月 控除期間

控除限度額

平成26年4月から令和元年9月まで 10年間 所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)
令和元年10月から令和2年12月まで 13年間

所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)

令和3年1月から令和3年12月まで 10年間

所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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