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対象となる事業主に個人市・県民税の特別徴収を実施していただくよう取組みを行っております

最終更新日:2015年11月27日

給与所得者の個人市・県民税に対する特別徴収について

給与所得者の個人市・県民税は、特別徴収することが法律等で義務付けられています。
地方税法及び新潟市市税条例上、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人市・県民税の特別徴収(給与支払者が、毎月の給与支払いの際に、納税者の給与から天引きして納税者に代わって納めること。)をしなければならないこととされています。

しかしながら、現在、特別徴収について理解を得られない対象事業主(以下「未実施事業主」という。)が存在するなど、制度の浸透及び運用が十分とは言えない状況となっています。

新潟県と県内市町村における特別徴収推進の取り組みについて

未実施事業主に対して「事前予告通知」及び「特別徴収税額通知書」を送付します。
新潟県と県内市町村では、法令順守の観点から未実施事業所に対して「事前予告通知」を送付するとともに特別徴収を実施していただくよう取り組みを行っております。

特別徴収制度説明会の開催について

新潟県内市町村で特別徴収推進の取り組みの一環として、特別徴収制度の説明会を開催しました。

お問い合わせ先

市税事務所市民税課 市民税第2係
電話:025-226-2253(直通)
FAX:025-223-4958
e-mail:shiminzei.to@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

市税事務所 市民税課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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