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消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談・情報受付窓口について

最終更新日:2014年4月1日

消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談・情報受付窓口設置について

  • 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により、国、都道府県、市町村等は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うこととされています。
  • 同法に基づき、国において「消費税価格転嫁等総合相談センター」(総合窓口)が、新潟県において「消費税転嫁等に関する総合窓口」がそれぞれ設置されています。
  • 新潟市も消費税の価格転嫁や価格表示に関する情報受付窓口を設置しましたが、市町村には個別の相談事案について、転嫁拒否行為等に関する調査・指導権限がないため、受け付けた情報は権限を有する国の機関(主務大臣等)に通知します。
  • 消費税の転嫁拒否、阻害表示等が疑われる事案がありましたら、下記窓口にご相談ください。

相談・情報受付の内容

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為(「買いたたき」・「消費税分の対価からの減額」等)
  2. 消費税の転嫁を阻害する表示(「消費税還元セール」等の表示)
  3. 価格の表示(「総額表示」、「外税表示」等の消費税の表示方法)
  4. 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル)

※事業者や事業者団体が「既に行った具体的な行為の事後相談」及び「今後行おうとする具体的な行為の事前相談」については、国の相談窓口にご相談ください。

国の相談窓口

国の相談窓口一覧表
相談内容等 機関名 連絡先
消費税転嫁等に関する総合窓口 消費税価格転嫁等総合相談センター 0570-200-123
  消費税の転嫁拒否等の行為 公正取引委員会取引企画課 03-3581-3379
消費税の転嫁を阻害する表示 消費者庁表示対策課 03-3507-8800
消費税の総額表示に関すること 財務省主税局税制第二課 03-3581-4111
転嫁カルテル・表示カルテルに関すること 公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471

(備考)受付時間は、各機関にお問い合せください。

新潟県の相談窓口

  • 「建設業、浄化槽工事業、解体工事業、宅地建物取引業及び不動産鑑定業」以外の事業者に対しては、県に調査・指導権限がないことから、受け付けた情報を国へ通知し、権限を有する主務大臣等において必要な調査・指導を行うこととされています。
新潟県の相談窓口一覧表
受付内容等 担当課 連絡先
消費税転嫁等に関する総合窓口 総務管理部税務課 025-280-5048
  消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報 産業労働観光部産業振興課 025-280-5243
  ※上記の場合で農林水産業に関する情報 農林水産部経営普及課 025-280-5299
消費税の転嫁を阻害する表示に関する情報 県民生活・環境部消費者行政課 025-280-5464
建設業、浄化槽工事業、解体工事業 土木部監理課建設業室 025-280-5386
宅地建物取引業 土木部建築住宅課 025-280-5439
不動産鑑定業 土木部用地・土地利用課 025-280-5396

(備考)受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日、年末年始を除きます。)

新潟市の情報受付窓口

  • 情報受付窓口では、同法が禁止する価格転嫁拒否、阻害表示等に関する「情報受付」、「国・県の窓口の案内」等を実施します。
新潟市の情報受付窓口一覧表
受付内容等 担当窓口 連絡先
消費税転嫁等に関する総合窓口 財務部税制課 025-226-1502
  事業者等からの
情報
消費税の転嫁拒否等の
行為に関すること
経済部産業政策課 025-226-1610
消費者等からの
情報
消費税の転嫁を阻害する
表示に関すること
市民生活部消費生活センター 025-228-8100

(備考)受付時間:午前8時30分から午後5時30分まで(土日、祝日、年末年始を除きます。)

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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