このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

消費税・地方消費税の税率引上げ・軽減税率制度の導入

最終更新日:2019年8月5日

税率等の改正について

 国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保と財政健全化の同時達成を図るため、消費税・地方消費税の税率等が引上げとなります。

税率の変更

 消費税と地方消費税の合計税率は、現行の8パーセントから令和元年10月1日以降10パーセントとなります。

(表)消費税・地方消費税の税率の変更
区分 平成26年3月まで

平成26年4月以降
(現行)

令和元年10月1日以降
標準税率 軽減税率

消費税・地方消費税合計

5パーセント 8パーセント 10パーセント 8パーセント
うち消費税(国税) 4パーセント 6.3パーセント 7.8パーセント 6.24パーセント
うち地方消費税(道府県税) 1パーセント 1.7パーセント 2.2パーセント 1.76パーセント

税率引上げ分の税収使途の明確化

 この改正による税率引上げ分の税収は、年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充当されます。

軽減税率制度の導入

 消費税及び地方消費税率の引上げに伴い、令和元年10月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8パーセントとする軽減税率制度が導入されることとなりました。

軽減税率制度の説明会

 軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率品目を取り扱う事業者だけでなく、すべての事業者に関係のある制度です。このため、国税庁(税務署)では、軽減税率制度や事業者支援措置の理解を含め、準備が進められるよう、軽減税率制度の説明会を開催しています。

軽減税率対策補助金

 軽減税率対象補助金事務局(中小企業庁)では、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のレジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金による事業者支援を行っています。

キャッシュレス・消費者還元事業

 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

価格転嫁等について

 消費税・地方消費税は、事業者が価格に転嫁することを通じて、最終的に消費者が負担することが予定されている税です。
 事業者が消費税・地方消費税を価格へ円滑かつ適正に転嫁できるよう、国において、転嫁拒否等の行為に対する監視や取締りが行われているほか、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗上乗せ等に関する相談窓口が設置されています。

関連リンク

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

税金・市税のお知らせ

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る