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消費税・地方消費税の税率改正等について

最終更新日:2017年2月16日

税率等の改正について

 国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保と財政健全化の同時達成を図るため、消費税・地方消費税の税率等について法律改正が行われました。

税率の変更

 消費税と地方消費税の合計税率は、現行の8パーセントから平成31年10月に10パーセントとなります。

(表)消費税・地方消費税の税率
  平成26年3月まで

平成26年4月以降
(現行)

平成31年10月以降
消費税・地方消費税合計 5% 8% 10%
うち消費税(国税) 4% 6.3% 7.8%
うち地方消費税(道府県税) 1% 1.7% 2.2%

 消費税・地方消費税率10パーセントへの引上げ時期は、平成29年4月から平成31年10月に変更されました。

使途の明確化

 この改正による税率引上げ分の税収は、年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充当されます。

価格転嫁等について

 消費税等の適正な価格転嫁を確保するため、「消費税の円滑かつ適正な確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が定められました。

 価格への転嫁、広告、宣伝、消費税・地方消費税の総額表示等に関するお問い合わせ先として、下記の相談窓口が設置されました。

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財務部 税制課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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