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軽自動車税

更新日:2017年8月14日

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)の所有者または使用者に対して課税される税金です。

納税義務者

4月1日現在で、市内に主たる定置場のある軽自動車等の所有している人
(軽自動車等…原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車)
ただし、割賦販売などで所有権が留保されている場合は、買主(使用者)に課税されます。

税額

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車など

原動機付自転車などの税率

車種区分

税率(年額)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く)、または電動の定格出力が600W以下のもの 2,000円

原動機付自転車

総排気量50ccを超え90cc以下のもの、または電動の定格出力が600Wを超え800W以下のもの 2,000円

原動機付自転車

総排気量が90ccを超え125cc以下のもの、または電動の定格出力が800Wを超え1,000W以下のもの 2,400円

原動機付自転車

三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下(電動の定格出力が250Wを超え600W以下)のもののうち、車室を有するものまたは左右の車輪の間の距離が50cmを超えるもの(ミニカー等) 3,700円
二輪の軽自動車(総排気量が125ccを超え250cc以下のもの) 3,600円
二輪の小型自動車(総排気量が250ccを超えるもの) 6,000円
小型特殊自動車 農耕用(コンバインやトラクタなど乗用装置のあるもの) 2,400円

小型特殊自動車

その他(フォークリフト、ショベルローダなど) 5,900円
雪上車(総排気量が660cc以下のもの) 3,600円

四輪・三輪の軽自動車

自動車検査証に記載の初度検査年月(注記1)により、旧税率・新税率・重課税率・軽課税率のいずれかが適用されます。

旧税率

旧税率は、初度検査年月平成27年3月以前の車両に適用されます。適用期間は初度検査年月から13年を経過するまでです。13年経過後は、重課税率が適用されます。

新税率

新税率は、初度検査年月が平成27年4月以降の車両に適用されます。13年経過後は、重課税率が適用されます。

重課税率

重課税率は、初度検査年月から13年を経過した車両に適用されます。ただし、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の軽自動車、被けん引車を除きます。

【重課税率の適用例】

  • 平成29年度から重課税率適用:初度検査年月が「平成16年3月」以前の車両
  • 平成30年度から重課税率適用:初度検査年月が「平成17年3月」以前の車両
  • 平成31年度から重課税率適用:初度検査年月が「平成18年3月」以前の車両
四輪などの税率(旧税率・新税率・重課税率)年額

車種区分
(総排気量660cc以下)

《旧税率》
初度検査年月が平成27年3月以前の車両

《新税率》
初度検査年月が平成27年4月以降の車両

《重課税率》
初度検査年月から13年経過した車両

四輪・乗用(自家用)

7,200円

10,800円

12,900円

四輪・乗用(営業用)

5,500円 6,900円 8,200円

四輪・貨物用(自家用)

4,000円

5,000円

6,000円

四輪・貨物用(営業用)

3,000円 3,800円 4,500円

三輪

3,100円 3,900円 4,600円

軽課税率

軽課税率は、初度検査年月が平成28年4月から平成29年3月までの車両で、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さな車両について、平成29年度に限り税額が軽減されます。

(表)グリーン化特例の対象車及び軽減割合
対象車

軽減割合

四輪・乗用、三輪 電気軽自動車及び天然ガス軽自動車 概ね75パーセント軽減

四輪・乗用、三輪

平成32年度燃費基準+20パーセント達成車 概ね50パーセント軽減

四輪・乗用、三輪

平成32年度燃費基準達成車

概ね25パーセント軽減

四輪・貨物、三輪

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車

概ね75パーセント軽減

四輪・貨物、三輪

平成27年度燃費基準+35パーセント達成車

概ね50パーセント軽減

四輪・貨物、三輪

平成27年度燃費基準+15パーセント達成車

概ね25パーセント軽減

備考1:天然ガス軽自動車については、平成21年排ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10パーセント以上窒素酸化物を低減する車両とする。
備考2:ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車に限る。

(表)グリーン化特例の税率

車種

75パーセント軽減(年額) 50パーセント軽減(年額) 25パーセント軽減(年額)
四輪・乗用(自家用)

2,700円

5,400円 8,100円

四輪・乗用(営業用)

1,800円 3,500円 5,200円
四輪・貨物用(自家用) 1,300円 2,500円 3,800円
四輪・貨物用(営業用) 1,000円 1,900円 2,900円
三輪 1,000円 2,000円 3,000円

注釈:燃費基準の達成基準等については、車検証で確認することができます。

(注記1)自動車検査表に記載の初度検査年月の説明の表

申告期限

軽自動車やバイク等を取得したとき

15日以内

住所を変更したときなど

15日以内

廃車や譲渡したとき

30日以内

申告場所

車種別の申告場所
車種 事由 必要なもの 提出書類 申告場所
原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車
販売店から購入したとき
  • 印鑑
  • 販売店の印鑑または販売証明書
申告書兼課税台帳
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車

廃車済みのものを譲渡されたとき
市外の人から譲渡されたとき
  • 印鑑
  • 廃車申告受付書(未廃車の場合はナンバープレートと標識交付証明書)
申告書兼課税台帳
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車

他市町村から転入したとき
  • 印鑑
  • 廃車申告受付書(未廃車の場合はナンバープレートと標識交付証明書)
申告書兼課税台帳
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車

市内の人に譲渡した(された)とき
  • 新・旧所有者の印鑑
  • 標識交付証明書
申告書兼課税台帳
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車

廃棄するとき
市外の人に譲渡するとき
他市町村へ転出するとき
  • 印鑑
  • ナンバープレート
  • 標識交付証明書
廃車申告書
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車

その他変更があったとき
  • 印鑑
  • 標識交付証明書
変更申告書
  • 市税事務所市民税課
  • 税務センター
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所

連絡所ではナンバープレート、標識交付証明書等の交付は後日になります。

2輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下) 右記にお問い合わせください。 全国軽自動車協会連合会 新潟県事務取扱所
(新潟市東区紫竹卸新町1927-16)
電話:025-275-5704
2輪の小型自動車(250ccを超える) 右記にお問い合わせください。 北陸信越運輸局 新潟運輸支局
(新潟市中央区東出来島14-26)
電話:050-5540-2040

3輪・4輪の軽自動車

右記にお問い合わせください。

軽自動車検査協会 新潟主管事務所
(新潟市東区紫竹卸新町1927-12)
電話:050-3816-1850

  • 上記の申告をしないと、廃車や譲渡および盗難等により、既に手元にない軽自動車等に翌年度以降も税金がかかります。
  • 申告を代行者に依頼するときは、手続きが完了したかどうかを代行者に確認してください。
  • 原動機付自転車・小型特殊自動車で、上記以外の変更があった場合は、市税事務所市民税課又は税務センターまでお問い合わせください。

納期

全期分 5月末日まで

各手続き

軽自動車税の各手続き

お問い合わせ先

市税事務所市民税課又は税務センター

このページの作成担当

市税事務所 市民税課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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