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窓口配布用広告掲載封筒の無償提供業務に係るプロポーザル 審査結果について

最終更新日:2017年10月30日

審査結果について

窓口配布用広告掲載封筒の無償提供業務に係るプロポーザルの審査の結果、「株式会社 郵宣協会」を本業務の事業者として選定いたしました。
掲載広告に関しては、直接、事業者へお問い合わせください。
株式会社 郵宣協会 東日本支社
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目12-12
電話:022-216-6510
ファックス:022-216-6505

窓口配布用広告掲載封筒の無償提供業務 質問と回答について

本業務に関する質問と回答を掲載いたします。

窓口配布用広告掲載封筒の無償提供業務に係るプロポーザル実施について

 新潟市内の各区役所区民生活課(中央区役所においては窓口サービス課)及び出張所等の窓口で、交付した住民票の写しや戸籍謄抄本等を入れるための封筒を配布しています。
 この封筒に広告を掲載し、無償提供していただける事業者を募集し、プロポーザル方式により選定します。

業務内容

  1. 封筒に掲載する広告募集
  2. 封筒のデザイン・原稿作成、印刷等、制作に係るすべての作業及び管理
  3. 封筒の配送(納入場所は別紙1のとおり)
  4. 封筒の在庫管理

なお、詳しい業務内容や仕様については、次のファイルをご覧ください。

費用負担

企画、広告募集、デザイン編集、印刷・製本、保管、配送等、作成に要するすべての費用は、事業者が獲得する広告収入により賄うこととし、市の費用負担は一切生じないものとします。

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしていることを参加の条件とします。

  1. 地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に該当しない者であること。
  2. 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置等を受けていないこと。
  3. 民事再生法(平成11年法律第225号)及び会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生又は更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
  4. 協定締結時から3年間、業務の継続が可能であること。
  5. 暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものではない者。

広告の掲載基準等

広告掲載にあたっては、「新潟市広告掲載要綱」及び「新潟市広告掲載基準」の規定を遵守してください。

事業者の選定

提出いただいた書類に基づき評価を行い、1事業者を選定します。

提出書類

プロポーザルに参加する事業者は、次の書類を提出先へ持参又は郵送してください。

必須資料

  1. 参加申請書(様式1) 1部
  2. 完成封筒の見本 6部
  3. 本業務の実施体制がわかる書類(様式自由) 6部
  4. 本業務の収支計画(様式自由) 6部
  5. 会社概要(既存のパンフレットでも可) 6部

任意提出資料

  • 類似業務実績がある場合はその資料(様式自由) 6部

提出期限

平成29年10月23日(月曜)(必着)

提出先

新潟市役所市民生活部 市民生活課 (新潟市役所本館1階)
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話:025-226-1015
ファックス:025-228-2219
電子メール:shiminseikatsu@city.niigata.lg.jp

本件に関する質問と回答

本件に関する質問をファックスまたは電子メールにより受け付けます。

注意点

  • 送付の際、必ず返信用メールアドレスを記載してください。
  • 未到着を防止するため、送付後電話連絡してください。
  1. 質問受付期限 平成29年10月16日(月曜)午後5時まで
  2. 質問に対する回答 上記受付期限の翌日以降、市ホームページ上に質問と回答を掲載します。
  3. 連絡先 上記提出先を参照してください。

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このページの作成担当

市民生活部 市民生活課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1013 FAX:025-228-2219

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