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NPO法人の認証手続の変更について

更新日:2015年12月14日

新潟市において縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続が変更されます

新潟市では国家戦略特区(地方創生特区)に正式指定され、新潟市国家戦略特別区域会議で作成された区域計画が平成27年11月27日に内閣総理大臣の認定を受けたため、平成28年1月1日から「NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例」を適用します。

NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例

新潟市が所轄庁であるNPO法人の認証申請(設立・定款変更・合併)における申請書類の縦覧期間が、2か月から2週間に短縮される等、認証手続が変更になります。平成28年1月1日以降の申請が対象となります。

【設立又は合併認証手続の変更点】
項目 現行 変更後
申請書類の縦覧期間 受理日から2か月 受理日から2週間

認証の申請の公告及び
公表方法

公告(市 掲示場)

インターネットの利用により公表
こちらにて2週間公表します。

公告及び公表事項

【公告する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称
  3. 代表者の氏名
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 定款に記載された目的

【公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  • 設立又は合併趣旨書
  • 事業計画書(2事業年度分)
  • 活動予算書(2事業年度分)
補正書の提出期間 受理日から1か月以内 受理日から1週間以内
【定款変更認証手続の変更点】
項目 現行 変更後
申請書類の縦覧期間 受理日から2か月 受理日から2週間

認証の申請の公告
及び公表方法

公告(市 掲示場)

インターネットの利用により公表
こちらにて2週間公表します。

公告及び公表事項

【公告する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称
  3. 代表者の氏名
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 定款に記載された目的

【公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 事業計画書(2事業年度分)※1
  • 活動予算書(2事業年度分)※1
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)※2

※1は法人の行う事業の変更を伴う場合
※2は所轄庁の変更(新潟市へ転入)を伴う場合

補正書の提出期間 受理日から1か月以内 受理日から1週間以内

このページの作成担当

市民生活部 市民協働課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2219

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