内閣府からのお知らせ

最終更新日:2024年3月21日

内閣府から特定非営利活動法人(NPO法人)のみなさまへ周知依頼があったものについて、掲載しています。

インボイス制度に関する周知等について(令和6年3月15日)

内閣府から、インボイス制度について国税庁が作成・更新した各種資料の周知依頼がありましたので、お知らせします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁 インボイス制度特設サイト(外部サイト)

【関連資料】
≪インボイス制度について≫

≪消費税の確定申告に関する情報≫

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(令和5年12月26日)

内閣府より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)に関する周知協力依頼がありましたので、お知らせします。

なお、本法は令和6年秋ごろに施行される予定です。

法律の主要なポイント、動画、Q&A等はこちらをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html(外部サイト)

2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査について(令和5年7月19日)

2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」へのリンク先を掲載します。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.npo-homepage.go.jp/2023npohoujin-chousa(外部サイト)

2023(令和5年)3月「NPO法人ポータルサイト」が新しくなります!(令和5年1月23日)

2023年3月1日より、「NPO法人ポータルサイト」は、「ウェブ報告システム」追加とともに、公示・公表の対象情報を増やし、「新NPO法人ポータルサイト」として稼働を開始します。ウェブ報告システムでは、これまでNPO法人が所轄庁(新潟市)に書面で行ってきた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンランで入力・提出することが可能になります。2023年2月下旬にウェブ報告システムに関するマニュアル・手引が内閣府NPOホームページに掲載される予定です。
なお、従来通り書面による申請・届出等を行うことも引き続き可能です。
詳細は、内閣府のホームページにてお知らせしています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-system-renewal2023(外部サイト)

2022年度(令和4年度)市民の社会貢献に関する実態調査について(令和4年11月18日)

2022年度(令和4年度)市民の社会貢献に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2022年度(令和4年度)市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」へのリンク先を掲載します。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.npo-homepage.go.jp/2022shiminkouken-chousa(外部サイト)

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて(令和4年8月17日)

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて、内閣府から周知依頼がありましたので、ご確認ください。

新型コロナウィルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について(令和4年8月1日)

新型コロナウィルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について、内閣府より依頼がありましたので、ご確認ください。

【関連文書】

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について(令和4年7月19日)

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について、内閣府より別紙1~別紙5のとおり周知依頼がありましたので、ご確認ください。

国家公務員の再就職等規制の周知について(令和4年7月12日)

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について(令和4年6月8日)

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、すでにご協力をいただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりました。
つきましては、別紙の依頼文を確認いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【関連資料】

「休眠預金活用シンポジウム」開催のご案内(令和4年4月25日)

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市民生活部 市民協働課

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