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ダイオキシン類の排出削減にむけて

最終更新日:2012年6月1日

 ダイオキシン類による環境汚染の防止・除去等を図るため、「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成11年7月に公布され、平成12年1月に施行されました。

1 ダイオキシン類の主な発生源と排出量

ダイオキシン類とは?

 ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナ-ポリ塩化ビフェニル(コプラナ-PCB)をまとめてダイオキシン類と呼びます。

ダイオキシン類の性質は?

 ダイオキシン類は、通常は無色の固体で、水に溶けにくく、蒸発しにくいという性質を持っていますが、脂肪などには溶けやすいという性質を持っています。また、ダイオキシン類は研究目的で作られる以外には、意図的に作られることはありません。ダイオキシン類は、炭素・酸素・水素・塩素が熱せられるような過程で自然にできると言われています。

ダイオキシン類の主な発生源は?

 ダイオキシン類の現在の主な発生源は、ごみ焼却などの燃焼ですが、その他に、たばこの煙、自動車排出ガスなどの様々な発生源があります。また、かつて使用されていたPCBや一部の農薬に不純物として含まれていたものが環境中に蓄積されている可能性があるとの研究報告があります。我が国におけるダイオキシン類の平成13年の年間排出量は、約1,743~1,762g〔環境省公表資料〕であると試算されています。

2 ダイオキシン類削減のための取り組み (ダイオキシン類対策特別措置法による規制・基準値)

事業者に求められる対応は?

 新規に特定施設(下記参照)を設置しようとする事業者(既設事業者も含む)には、この法律の施行により規制対象となる施設の届出(設置の60日前)、排出基準の遵守、排ガス・排出水中などのダイオキシン類による汚染状況の測定等が求められます。

規制対象となる施設は?

 規制対象となる特定施設は次のものが指定されています。特に廃棄物焼却炉については、火床面積(炉の床面積)0.5平方メートル以上又は焼却能力50kg/時以上とされ、事業場内で一般廃棄物や産業廃棄物の焼却に使用している極小規模のものまで規制対象となりますので、事業所内でそのような施設があるかどうか確認して下さい。

大気関係の特定施設(大気基準適用施設)

  1. 廃棄物焼却炉(炉の床面積0.5平方メートル以上又は焼却能力50kg/時以上)
  2. 製鋼用電気炉(変圧器の定格容量1,000KVA以上)
  3. 鉄鋼業焼結施設(原料の処理能力1トン/時以上)
  4. 亜鉛回収施設(原料の処理能力0.5トン/時以上の焙焼炉、焼結炉、溶解炉、溶鉱炉、乾燥炉)
  5. アルミニウム合金製造施設(容量が1トン以上の溶解炉、原料の処理能力0.5トン/時以上の焙焼炉、乾燥炉)

水質関係の特定施設(水質基準対象施設)

  1. 硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
  2. カーバイト法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
  3. 硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
  4. アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
  5. 担体付き触媒の製造(塩素又は塩化化合物を使用するものに限る。)の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
  6. 塩化ビニルモノマー製造の用に供する施設のうち二塩化エチレン洗浄施設
  7. カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち、硫酸濃縮施設、シクロヘキサン分離施設及び廃ガス洗浄施設
  8. クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、水洗施設及び廃ガス洗浄施設
  9. 4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設、乾燥施設、廃ガス洗浄施設
  10. 2・3-ジクロロ-1・4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設及び廃ガス洗浄施設
  11. ジオキサジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設、ジオキサジンバイオレット洗浄施設及び熱風乾燥施設
  12. アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設
  13. 亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものから亜鉛の回収に限る。)の用に供する施設のうち、精製施設、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設
  14. 担体付き触媒(使用済みのものに限る。)からの金属の回収(ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法(焙焼炉で処理しないものに限る。)によるものを除く。)の用する施設のうち、ろ過施設、精製施設及び廃ガス洗浄施設
  15. 廃棄物焼却炉(火床面積0.5m2以上又は焼却能力50kg/h以上)に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
  16. 廃PCB等又はPCB処理物の分解施設又は分離施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設
  17. フロン類(CFC及びHCFC)の破壊(プラズマ反応法、廃棄物混合法、液中燃焼法及び過熱蒸気反応法によるものに限る。)の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
  18. 下水道終末処理施設(水質基準対象施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る)
  19. 水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設

※法律が施行された段階で特定施設を既に設置している事業者は、届出をしなければなりませんので、早急に環境対策課へ使用届出を行って下さい。

規制の内容は?

  1. 排出ガス及び排出水に関する規制
     ダイオキシン類を排出する施設に対して、次の表に示す排出ガス、排出水の排出基準が適用されます。
  2. 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理
     ばいじん、焼却灰等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりダイオキシン類に関する処理基準が定められています。
  3. 特定施設を設置する者は、排出ガス、排出水や廃棄物焼却炉に係るばいじん等のダイオキシン類濃度の測定を年1回以上行うことが必要となります。

ダイオキシン類に係る排出基準

表-1排出ガスに係る特定施設及び排出基準値
特定施設の種類 焼却炉の焼却能力 新設施設の
排出基準
既設施設の
排出基準
平成14年12月~
廃棄物焼却炉(火床面積が0.5m2以上又は焼却能力が合計50kg/h以上) 4t/h以上 0.1ng-TEQ/m3N 1ng-TEQ/m3N
2t/h~4t/h 1ng-TEQ/m3N 5ng-TEQ/m3N
2t/h未満 5ng-TEQ/m3N 10ng-TEQ/m3N
製鋼用電気炉(変圧器の定格容量1,000KVA以上 0.5ng-TEQ/m3N 5ng-TEQ/m3N
鉄鋼業焼結施設(原料の処理能力1トン/h以上) 0.1ng-TEQ/m3N 1ng-TEQ/m3N
亜鉛回収施設(原料の処理能力0.5トン/h以上の焙焼炉、焼結炉、溶解炉、溶鉱炉、乾燥炉) 1ng-TEQ/m3N 10ng-TEQ/m3N
アルミニウム合金製造施設(容量が1トン以上の溶解炉、原料の処理能力0.5トン/h以上の焙焼炉、乾燥炉) 1ng-TEQ/m3N 5ng-TEQ/m3N

※ 既に大気汚染防止法において新設の指定物質抑制基準が適用されていた廃棄物焼却炉(火格子面積2m2以上又は焼却能力200kg/時以上)及び製鋼用電気炉については、上表の新設施設の排出基準が適用されている。

表-2 排出水に係る特定施設及び排出基準値 特定施設の種類 排出基準

表-2 排出水に係る特定施設及び排出基準値
特定施設の種類 排出基準

・硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
・カーバイト法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設注1)
・硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設注2)
・アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設注1)
・担体付き触媒の製造(塩素又は塩化化合物を使用するものに限る。)の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設注3)
・塩化ビニルモノマ-の製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設注4)
・カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち、硫酸濃縮施設、シクロヘキサン分離施設及び廃ガス洗浄施設注2)
・クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、水洗施設及び廃ガス洗浄施設注2)
・4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設、乾燥施設、廃ガス洗浄施設
・2・3-ジクロロ-1・4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設及び廃ガス洗浄施設
・ジオキサジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設、ジオキサジンバイオレット洗浄施設及び熱風乾燥施設 注1)
・アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設注3)
・亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものから亜鉛の回収に限る。)の用に供する施設のうち、精製施設、廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設注1)
・担体付き触媒(使用済みのものに限る。)からの金属の回収(ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法(焙焼炉で処理しないものに限る。)によるものを除く。)の用する施設のうち、ろ過施設、精製施設及び廃ガス洗浄施設注3)
・廃棄物焼却炉(火床面積0.5m2以上又は焼却能力50kg/h以上)に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの注5)
・廃PCB等又はPCB処理物の分解施設又は分離施設及びPCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設
・フロン類(CFC及びHCFC)の破壊(プラズマ反応法、廃棄物混合法、液中燃焼法及び過熱蒸気反応法によるものに限る。)の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設注3)
・下水道終末処理施設(水質基準対象施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る)
・水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設

10pg-TEQ/L

注1の施設は、平成14年8月15日より施行。
注2の施設は、平成13年12月1日より施行。
注3の施設は、平成17年9月1日より施行。

【参考】注4及び注5の施設は、規制の施行後3年間(平成15年1月14日まで)適用する暫定基準値 (20pg-TEQ/L及び50 pg-TEQ/L)が設定されていた。

表-3 その他
廃棄物焼却炉に係る構造基準 全ての廃棄物焼却炉に適用
廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理基準 3ng-TEQ/g
放流水に係る最終処分場の維持管理基準 10pg-TEQ/L

※廃棄物焼却炉に係る構造基準は、廃掃法により全ての廃棄物焼却炉に適用されています。
※廃棄物焼却炉に係るばいじん等のダイオキシン類が3ng-TEQ/gを超える場合は特別管理廃棄物に指定。
※廃棄物の最終処分場の放流水に係る基準は、廃掃法に基づく維持管理基準を定める命令により10pg-TEQ/L。

参考情報
 ●外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ダイオキシン類ホームページ講座(環境省HP)(外部サイト)

このページの作成担当

環境部 環境対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)
電話:025-226-1367 FAX:025-230-0467

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