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省エネ法の届出と定期報告について

更新日:2014年4月4日

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」とは

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」により、床面積(棟単位)が300平方メートル以上の建築物(住宅を含む)の新築・増改築、また床面積が2,000平方メートル以上の建築物の外壁・屋根や設備等の大規模修繕・改修等については、省エネルギーのための措置に関する届出(正副2部)が必要です。
 また、届出後3年毎に、届出に係る措置の維持保全の状況について定期報告書を提出(正副2部)していただきます。

平成25年度の改正のポイント

 平成25年度より省エネ基準の改正があり、外壁、窓の熱の損失の防止及び設備等のエネルギーの効率化に関する基準が新しくなりました。
 これまでの基準では住宅以外の建築物についてのみ空気調和設備、換気、照明、給湯、昇降機を個別で評価していましたが、新しい基準では一次エネルギー消費量という指標が導入され、住宅とそれ以外の建築物について設備の効率化を一元的に評価を行うことが可能となりました。
 なお、届出については一定の経過期間が設けられているため、住宅以外の建築物では平成26年3月31日まで、住宅では平成27年3月31日まで、旧基準で届出を行うことができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。省エネルギー基準改正の概要(PDFファイル:1,051KB)

平成20年度の改正のポイント

省エネ法が改正され、平成22年4月1日から床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建物においても、新築・増改築する場合に、省エネ措置の届出(住宅を含む)及び維持保全の状況の報告(住宅を除く) が義務付けられるようになりました。

届出及び定期報告の流れ

図:届出及び定期報告の流れ

対象物件

床面積の算定は建築物ごと(棟ごと)に算定します。防火・避難規定上、構造上の別棟については、原則別棟としません。詳しくは建築行政課建築審査係にお問い合わせください。

(1)新築工事

新築工事の場合の図

(2)増築工事

増築工事の場合の図

(3)改築工事

改築工事の場合の図

(4)改修工事

 改修工事の届出の判断は改修する建築物の規模とあわせて、改修する内容によって届出が必要かどうか判断する必要があります。
 新築工事で用途により届出不要となっている項目(例.学校等の昇降機など)については、大規模改修の際も届出は不要となります。
 フローチャートと改修の規模、改修の内容を確認し、届出が必要な工事内容かどうか確認してください。
 ※フローチャートと、改修の規模一覧表(表1、表2の1、2、3)をあわせてご確認ください。

改修工事の場合の図

修繕・模様替について

  • 修繕 既存の建築物の部分に対し、概ね同様の形状、寸法、材料により行われる工事
  • 模様替 概ね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事

 ※ペンキの塗り替え等の軽微な行為は、該当しないものとしています。

空気調和設備機器について

(5)判断が難しい工事の例

5-1)建物は新築工事だが、敷地としては別棟の増築工事

建物は新築工事だが、敷地としては別棟の増築工事の場合の図


 敷地としては増築工事ですが、建築物としては新築となります。計画建築物の床面積が300平方メートル以上であれば、届出が必要です。

5-2)同一棟の増築工事

同一棟の増築工事の場合の図


 計画建物の床面積が300平方メートル以上ですが、増築後の床面積の2分の1未満であると、届出は不要です。

5-3)第1種特定建築物の改築工事

第1種特定建築物の改築工事の場合の図


 改築部分は2,000平方メートル未満ですが、建築物が第1種特定建築物で、改築部分の床面積が全体の2分の1以上であると、届出が必要です。

5-4)第2種特定建築物の改築工事

第2種特定建築物の改築工事の場合の図


 改築部分は300平方メートル以上ですが、建築物が第2種特定建築物で、改築部分の床面積が全体の2分の1未満であると、届出は不要です。

資料・様式など

届出様式のダウンロード

届出様式のダウンロードはこちらへ

平成25年度の省エネ基準の改正に伴い、省エネ法の様式が新しくなりましたので、ご確認ください。

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