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各種申請手数料納付方法の変更について

最終更新日:2018年10月1日

 平成29年8月1日より建築確認申請や各種認定申請における手数料の納付方法を、納入通知書による納付に変更しました。
 詳しくは下記内容をご覧ください。

 また平成29年7月末日をもって、確認申請・計画通知における事前点検制度を廃止しました。
 詳しくは、以下のファイルを参照してください。

納付方法を変更する申請等(変更も含みます)

以下の申請等を対象とします。

  • 建築確認申請・計画通知
  • 中間・完了検査
  • 建築に係る許可、各種認定
  • 建築物省エネ法適合性判定

様式のダウンロード

様式のダウンロード

「納入通知作成依頼書」を利用できる申請とできない申請がありますので下記内容をご確認ください。

依頼書を利用できる申請等

「納入通知作成依頼書」は下記申請等のみ利用できます。

  • 確認申請/計画通知(計画変更を除く)
  • 完了検査(中間検査を受検したものを除く)
  • 長期優良住宅の認定申請(注釈1)
  • 低炭素建築物の認定申請(注釈1)
  • 性能向上計画の認定申請(注釈1)
  • 建築基準法第43条に基づく認定・許可申請
  • 浜茶屋確認申請+仮設許可申請

注釈1:一戸建ての住宅のうち適合証ありの場合

依頼書を利用できない申請等

以下に挙げる申請等については、個別に建築行政課までご相談ください。

  • 計画変更確認申請/計画変更通知
  • 中間検査
  • 完了検査(中間検査を受検したもの)
  • 長期優良住宅の認定申請(注釈1以外)
  • 低炭素建築物の認定申請(注釈1以外)
  • 建築物省エネ法に係る性能向上計画認定以外のもの
  • 建築基準法第43条に基づく認定・許可申請以外の許可申請
  • 浜茶屋以外の仮設許可申請
  • 新潟県建築基準法条例第5条の認定

注釈1:一戸建ての住宅のうち適合証ありの場合

お問い合わせ・送付先

建築部 建築行政課 建築審査係 
電話:025-226-2849
メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp

作成時の注意点

以下の申請等のときは、特にご注意ください。

「移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更」を含む確認申請について

 移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更を行う場合の手数料は、変更部分の床面積の2分の1で計算します。

例)既存建築物に増築し、かつ既存部分を用途変更する場合

300平方メートルの既存建築物を用途変更し、80平方メートルを増築する場合
80+(300÷2)=230平方メートル→38,000円

関連リンク

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このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-224-6011

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