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建築物省エネ法の施行について

更新日:2017年4月1日

 平成28年4月1日より一部の規定について施行がされていました「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が、平成29年4月1日より完全施行しました。
 詳しくは下記内容をご覧ください。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」とは

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」は、建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置(平成29年度施行)と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置(平成28年度施行)を一体的に講じたものです。

平成29年度の施行内容

 平成29年4月1日より大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置が施行されます。床面積が300平方メートル以上の建築物を新築・増改築しようとする場合は、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関して、現行の省エネ法に替わり、建築物省エネ法に基づく届出が必要になります。また、非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の建築物(特定建築物)について新築等(特定建築行為)を行う場合は、適合性判定を受けることが義務付けられ、適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省 建築物省エネ法のページ

平成28年度の施行内容

 平成28年4月1日より任意の誘導措置(2種類)が施行されています。

性能向上計画認定・容積率特例

 省エネ性能の向上に資する建築物を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合し、「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定」を取得した建築物は容積率の特例を受けることができます。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

省エネに関する表示制度

 既存建築物を対象とし、省エネ基準に適合していることの認定を受けた建築物に関して「基準適合認定表示」等の表示制度も新設されました。

建築物のエネルギー消費性能に係る認定

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